令和 ４年第２回 ２月定例会 令和４年第２回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 令和４年２月28日（月曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 三 島 良 信 議 員 川 島 光 雅 議 員 細 木 明 美 議 員 田 中 明 子 議 員 津 森 良 治 議 員 田 中 肇 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 三 島 良 信 議 員 川 島 光 雅 議 員 細 木 明 美 議 員 田 中 明 子 議 員 津 森 良 治 議 員 田 中 肇 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 小 澤 一 竜 ２ 番 中 村 ひ か り ３ 番 たちばな ふ み ４ 番 三 島 明 ５ 番 山 根 宏 ６ 番 海 徳 邦 彦 ７ 番 村 松 り え ８ 番 原 田 守 ９ 番 舟 木 健 治 10 番 野 々 内 誠 11 番 錦 織 伸 行 12 番 河 内 大 輔 13 番 細 木 明 美 14 番 太 田 哲 15 番 田 中 肇 16 番 米 田 と き こ 17 番 岩 本 雅 之 18 番 長 谷 川 修 二 19 番 柳 原 治 20 番 野 津 直 嗣 21 番 森 本 秀 歳 22 番 川 島 光 雅 23 番 石 倉 徳 章 24 番 石 倉 茂 美 25 番 田 中 明 子 26 番 吉 金 隆 27 番 森 脇 幸 好 28 番 南 波 巖 29 番 津 森 良 治 30 番 森 脇 勇 人 32 番 三 島 良 信 33 番 三 島 進 34 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 席 議 員（１名） 31 番 川 井 弘 光───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 島 恵 美 子 次長 永 井 秀 之
議事調査課長 竹 田 優 子 書記 古 川 進 書記 門 脇 保 書記 梶 田 崇 光 書記 月 森 致 子 書記 池 田 真 理 子 書記 山 根 広 大───────────────────────説明のため出席した者 市長 上 定 昭 仁 副市長 能 海 広 明 副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛 政策部長 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子
防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 水 研 二
産業経済部長 森 原 透
観光振興部長 高 木 博 市民部長 吉 田 紀 子 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 足 立 保 子育て部長 林 忠 典
環境保全部長 花 形 泰 道
歴史まちづくり部長 松 尾 純 一 消防長 堀 江 剛 教育長 藤 原 亮 彦 副教育長 寺 本 恵 子 副教育長 成 相 和 広
上下水道局長 小 塚 豊 ガス局長 山 内 政 司 交通局長 須 山 敏 之─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（立脇通也） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（立脇通也） 日程第１「一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 32番
三島良信議員。 〔32番
三島良信議員登壇〕
◆32番（三島良信） おはようございます。松政クラブの三島良信でございます。 初めに一言。２月24日にロシア軍はウクライナに侵攻し、首都のキエフをはじめ国全土を攻撃しています。誠に残念であります。戦争経験がない私は、平和ぼけをしているのか、強い恐怖感を感じています。日本もロシアに経済制裁を発令しましたが、決して他国のことではなく、北方領土のことを考えれば、厳しい覚悟を持って臨まなければなりません。また、台湾周辺のことを考えれば、決して対岸の火事ではありません。日本の安全保障に大きく影響しないように早急に収まることを望みます。 国内では、
コロナウイルス感染症は収まる気配を見せません。次々と変化しており、対応がついていっておりません。とうとう島根県も
まん延防止等重点措置の指定を受け、この20日に終了となりました。
コロナ感染によりお亡くなりになりました方にお悔やみを申し上げますとともに、感染され療養されている方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い回復をお祈りいたします。また、保健所をはじめ医療関係者の皆様には、日夜献身的な対応をしていただき、心から感謝と敬意を申し上げます。一日も早い終息を願い、少し長くなりましたけれど、松政クラブを代表して質問をいたします。 初めに、市長の政治姿勢について伺います。 この１年、市政の運営について、上定市長は昨年４月に松江市長に就任され１年がたちました。松江市の事業運営の中で現地確認に併せ視察などをされたと思います。そうした中、いろいろと地域の声を伺われたのではないかとお察しします。市長の前職時代と違い、何かと環境が変わったことと思います。市長は就任から１年が過ぎましたが、どのように感じられたのか、率直な気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 市長は、施政方針で22日に述べられました、本市を持続可能な魅力あるまちにグレードアップするための施策に尽力するということでございました。その中で令和４年度に取り組む主要施策で、「誰もが利用しやすい「ちょうどいい」市役所へ」とあります。少し具体的に市民の皆様に分かりやすく訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 松江市の地域振興について伺います。 このたび、松江市の
事務分掌条例の改正がされます。行政改革の一環で行われると思います。
歴史まちづくり部と都市整備部が、そして福祉部と健康部がそれぞれ分かれていた部局をこのたび統合されます。また、防災部、観光部、
環境エネルギー部がそれぞれ名称変更、そして
文化スポーツ部が新設され、少しイメージが変わります。部局内の事務の扱いの変更など、市長の政策が反映し、
市民サービスの繁栄に寄与するものと認識しています。引継ぎに抜かりがないようにお願いするものです。 気になるのは、支所の位置づけが窓口業務だけになるように思われます。地域振興は地域の
まちづくりの基です。総合計画案を見ても、位置づけが見つからず、極めて残念な感じがしています。支所がない地域の方から見れば、当然のことと思われるかもしれませんが、失礼ながら旧松江市の周辺の地域を見れば、感じるところがあります。松江市の地域振興について伺います。 職員の増の目的と効果について伺います。 職員数を増やすために
職員定数条例の改正もされます。平成17年合併から職員が都度削減されてきましたが、臨時職員や
会計年度任用職員で対応されてきました。このたびの改正では、新たな行政需要に的確に対応するためとされ、市長の事務部局が40人、
消防体制強化のために10人の増員です。市民の安心・安全と
市民サービスの向上のために、しっかりと取り組んでいただき、事務の停滞がないように望むものです。 近年、国の事業といえ、議会に諮らずに執行されている専決処分が多いようです。本来ならば、臨時会を開催して議会を開くのが道理です。事務が追いつかないのか、市長の日程がつかないのか、今後このようなことは極めて避けていただくようにお願いします。改正により、市民へのサービスと効果が出るように望みますが、お考えを伺います。 次に、令和４年度の予算編成について伺います。 上定市長の当初予算編成は、実質的に令和４年度が初めての事業と予算組みになりました。令和４年度一般会計額は1,035億7,800万円で、前年度当初予算額より54億200万円、5.5％の増額であります。新庁舎建設や
総合文化センター整備の大
規模整備事業、また
新型コロナ感染対策費が盛り込まれているとのことです。予算編成については、当然のこととして、限られた予算の中で組立てられたと思いますが、予算を組まれるに当たり、何を重視して組まれたのか伺います。 市長は、昨年実施された選挙において、市民に数々の約束事項（
マニフェスト）を発信しておられましたが、令和４年度に
マニフェストに係る新たな事業化・予算化された事業があれば伺います。
コロナ感染による経済対策について伺います。 島根県は、
コロナウイルス感染症が広がったことにより、国へ蔓延防止の要請を出され、県全域を指定されていましたが、この20日に解除となりました。しかし、引き続き感染予防に努めなければなりません。 このたび、
新型コロナウイルス感染症対策関連事業費として10億5,000万円を組まれています。
コロナ感染により市内にも厳しい事業者が多くあります。飲食業のみならず、多くの事業者は大きなダメージを受けています。情報収集され、飲食事業者だけではなく、他の業種にも幅広い対応が必要と考えていますが、いかがでしょうか。 また、
コロナ感染症は当分続く模様です。国、県の動向もありますが、令和４年度当初予算だけでなく、適時対策が必要と思っています。今後、
補正予算対応が考えられますが、松江市としての考えを伺います。 続いて、一昨年、昨年の
状況を見ますと、島根県の事業が後から発表もあり、ちぐはぐ感がありました。反省を踏まえた対策が必要と考えていますが、令和４年度は島根県と連携が取れているのか伺います。 次に、
まちづくりについて伺います。 今、松江市の総合計画が策定中ですが、特別委員会の中で審査されていることは承知しています。私は過去にも松江市内の人口動態と
拠点づくりについて申し上げたことがありましたが、改めて伺います。 「
地域連携まちづくり」、「小さな
拠点づくり」、「拠点連携の
まちづくり」などと言われていますが、それぞれ何をどのような位置づけをして
まちづくりを進めていかれるのか、具体的にお聞かせください。 公民館、駅、学校等を中心に土地利用等を緩和されました。その地域をどのようにするのか、誰が何をするのかなど、具体的に示す必要があると考えています。現在、公民館区ごとに
まちづくりの拠点としておられるようです。市民の皆さんや民間事業者にアイデアや協力を得ることは重要ですが、行政として地域ごとに方針を示し、支援をすることが最も重要と考えています。いかがでしょうか。 平成17年の合併当時、地域ごとに特色を持たせた
まちづくりが示されていましたが、
まちづくり計画に基づき具体的な事業等も示されていました。しかし、旧松江市の周辺地域の
まちづくりの計画は、過去に示されてこなかったように思います。こうして総合計画が策定されるたびに、地域ごとの特色が薄れているように感じます。計画策定時の確認として明記しておかなければなりません。時代に合わせて変更していくことは否定するものではありませんが、市民の目指す方向性を示す必要があるのではと考えています。ゾーンを設定し、市民と行政が共有することが
まちづくりの基本と考えますが、ゾーンの設定について伺います。 次に、
新型コロナ感染状況について伺います。 昨年夏、８月の頃、第５波の時期に松江市内でも多くの市民の感染が確認されましたが、年末頃には落ち着いていました。しかし、今年に入り全国的に
オミクロン株の流行──第６波ですけれど──伴い感染する方が急上昇し、松江市内においても感染が増え、学校や福祉施設などにも感染が確認され、休校の学校も出ています。 このような中、先週23日には島根県から松江市に対し、
松江市立学校を一斉休校する要請が出されましたが、松江市は休校要請を断ったと聞きましたが、できれば
状況をお伺いします。 また、最近は全国的に重症者や死亡者が多くなっています。御承知のとおり、
コロナ感染関連については、日々
状況の変化があるところですけれども、今年に入ってからの検査数、感染者数、年代構成、集団感染などの
状況と傾向について伺います。 ワクチンの種類は、ファイザーとモデルナがあり、戸惑いを感じている人が多いようです。感染しても重度化しないなど、軽く扱っているような感があります。正しく怖がり、注意喚起が必要です。
ワクチン接種と感染予防について、いま一度広く接種の呼びかけが必要と思われます。接種を希望しない人に配慮しながら、市民への感染予防と接種について積極的な呼びかけが必要と思っています。いかがでしょうか。 また、感染者が増加すれば、おのずと接触者や濃厚接触者も増えてきて、松江保健所や担当部署の様々な業務が増えていると推察します。日夜を問わず御苦労されていると思いますが、どのような対応で業務が行われているか伺います。 さらに、島根県が入院患者数や自宅療養者の
状況について発表をしていますが、松江市においても自宅で療養されている方がおられ、医師会などの協力を得ながら対応されていると思います。どのような方が自宅で療養されており、保健所はどのような対応をされているか伺います。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの接種について伺います。
ワクチン接種１回目、２回目と３回目接種の
状況を伺います。 １回目、２回目の接種は、昨年11月末頃から市民の80％で推移していると思われますが、現在も接種される方がおられるのか、その接種される方はどのような方で、市としてどのような体制で行われているか伺います。 ３回目接種の前倒しを国から指示されました。くにびきメッセや
市立病院がんセンターでの集団接種や各クリニックでの個別接種が始まりました。現在の予約
状況と接種
状況について伺います。 また、昨年５月頃の１回目接種では予約が殺到し、電話がつながらなく予約ができない
状況が続いていましたが、３回目接種についての
状況を伺います。 ３回目接種が進んでいきますが、終了はいつ頃になると見込んでおられるのか、併せてお聞かせください。 ５歳から11歳の接種については、
ワクチン本部も小児の接種業務も増えるとともに、速やかな接種に向け苦労されていると思いますが、どのような体制で行われるのか伺います。また、今後増員されての対応と思われますが、
状況をお伺いします。 国の発表では、３月頃から開始されると聞きますが、松江市はどのような体制で進められるのか、準備
状況を伺います。また、ワクチン（ファイザー、モデルナ）の供給見込みについてはどうでしょうか。５歳から11歳用も含めて伺います。 次に、
出雲そば発祥の地・松江のブランド化とその推進策について伺います。 去る１月31日に
松江そば文化ブランド化推進協議会の設立総会が開催され、
出雲そば発祥の地・松江の
ブランド確立に向けての取組がスタートしました。伝統を持つそば店が近年、相次いで閉店される
状況の中、大変力強い取組であると今後期待をしているところです。 施政方針で述べられましたが、この
推進協議会は
松江ならではの出雲そばの文化、歴史的特徴を生かしたそば文化の振興、関連産業の振興につなげることを目的に、
ブランド化戦略の推進に市を含め
松江商工会議所や
松江そば組合など、関連６団体が取り組むということです。 上定市長は、職人商店街を商店街の活性化策と掲げられています。地元の歴史と食文化に裏打ちされた目玉の一つとして、松江が育む出雲そばを考えるべきであると通告していましたので、改めて市長の思いを伺います。 また、松江が育む出雲そばは、出雲市など圏域との連携を深め、全国各地のそば名産地との連携など、観光や交流等多くの将来性を秘めていると考えていますが、お考えを伺います。 また、このたび２月11日がそばの日に決まったようですが、併せてお聞かせください。 この
推進協議会は、
中国経済産業局の補助事業を活用して、令和３年度から令和５年度までの３年間を当面の事業期間としていますが、文化振興を掲げる松江市として、代表的な食文化である出雲そばの振興に向けた力強い後押しと、さらにそれ以降も息の長い支援が必要であると思っております。 松江市が育む出雲そばを松江市として今後どのように推進をしていくのかお考えを伺います。 次に、
国民健康保険事業について伺います。
国民健康保険事業の健康診断については、
コロナウイルス感染症が蔓延している中で、コロナ対策を重視するあまり、様々な基礎疾患がある方への関心が薄くなっているように思われます。 そこで伺います。 健康診断の受診の
状況と近年はどのような
状況か、併せて増減があれば要因はどこにあるのか伺います。精密検査など、再診割合はいかがか伺います。 また、再診の必要な方への追跡は特別重要と考えますが、どのように行われているのかお願いします。 健康診断の案内と結果について伺います。 令和３年度保険料の減免について伺いますが、令和３年中の事業収入、給与収入等が令和２年に比べて30％以上減少している場合に、保険料を減免するとされていますが、令和２年の所得が
コロナ感染等で下がっている上に、30％の減少としています。この感染症が発生しないときとの比較が考えられなかったのか、減免対応の考え方と効果はどこにあるのかお伺いします。 また、人間ドックの助成の可否で、対象から外れた方への通知に「落選」という言葉が使われていました。担当課が言わんとしていることは分かりますが、このような時期に不愉快な気持ちを持たれた方があったのではと危惧をしています。丁寧な言葉や文章が必要ではないかと考えています。いかがでしょうか。 次に、
公共施設適正化について伺います。 施設の利用度が少ない、同じ施設があるからと単純に廃止を基本と考えるのではなく、どうすれば利用度を増やすことができるのか、地域に合った利活用が求められます。 １月18日の新聞報道で19施設の譲渡や処分が示されています。広報することはよいですが、今後もこのような方法で進められるのか心配をしています。施設や土地の処分を進めるに当たり、関係する支所とか公民館、自治会や
まちづくり協議会などに意見聴取やアイデアを求めるなど、順序を立てて進める必要があるのではと考えていますが、お考えを伺います。 市内には、ほかにも土地や建物が数々あります。地域住民からは、使用について提案や要望があっていると思います。また、規制がかかった物件や隣接に現在の市の施設もあります。一体的な活用も考えられるところであります。 公共施設の処分について申しましたが、最近行政が進めようとしていることを新聞で知るようなことが多くあります。また、部局間の情報共有が不足しているようにも見えます。市民の皆さんに不安や戸惑いがないように、情報の共有と協力を求めることは大切でありますが、報道の在り方について伺います。 以上、質問を申し上げました。このたび組織の改正や職員増と体制を固められたところです。上定市長は２年目、いよいよ本領を発揮する年となりますよう期待を申し上げて、終わります。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） おはようございます。
三島良信議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、市長就任から１年となる今の率直な気持ちについてお尋ねをいただきました。 昨年４月に市長に就任して以降、
新型コロナウイルス感染症の制約がありながらも、できる限り市内各所へ出かけて、地域の実情を把握し、市民の皆様の声を直接お聞きするよう努めてまいりました。 昨年４月の島根町加賀での大火や７月、８月の豪雨災害では、地域の皆様にお話を伺う中で、地域力が防災の要であると実感いたしました。また、消防の現場対応力をさらに高める必要があると考えまして、令和４年度に消防署に指揮隊を配備し、本市の消防力の強化を図ることといたしました。また、１月に開催した松江発の
ビジネス創出に向けた
パブリックコミュニティー（ＭＩＸ）の
キックオフイベントでは、起業・創業に取り組む皆様の熱い思いをお聞きし、産官学金が連携した
ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムの実現に期待が膨らんでおります。 こうして様々な場面で多くの市民の皆様と直接接することができ、市政運営のヒント、アイデアや刺激、そして元気をいただきました。同時に生まれ育ったふるさとの魅力を再発見できた１年でもありました。 令和４年度は、今年度の出会いや実感を糧に、そして礎にして、本市を持続可能な魅力あるまちにグレードアップするため、
新型コロナウイルス感染症の難局を克服し、総合計画に掲げる「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」を目指して着実に歩みを進めてまいります。 次に、誰もが利用しやすい「ちょうどいい」市役所とは何かというお尋ねをいただきました。 今年度策定するみんなにやさしい
デジタル市役所計画では、書かなくて済む窓口、
病児保育施設の
オンライン予約、保育料などのコンビニエンスストア、
スマートフォンでの納付、ＡＩ（人工知能）がオンラインで
行政サービスを案内する
ＡＩチャットボットなど、
行政サービスのデジタル化を推進することとしております。 一方、
スマートフォンやパソコンに不慣れな方には、スマホ教室を開催し、操作の仕方を学んでいただくとともに、窓口で職員のサポートを受けながら手続をしていただいたり、今までどおり書類での手続もできるよう、利便性を確保しております。 このように、市民お一人お一人のニーズに合わせ、行政手続や情報の受け取り方を選んでいただける「ちょうどいい」市役所となることで、市民の皆様に満足していただける
行政サービスを提供してまいりたいと考えております。 続いて、地域振興と支所の位置づけについてのお尋ねをいただきました。 支所は、市民の皆様の生活に密着し、市民の皆様の御意向を酌み取り、政策に反映するための重要な拠点であり、本庁各部との緊密な連携の下で、地域ごとの特性を踏まえたユニークな取組を推進してまいりたいと考えております。 また、今後の人事異動で地元出身の若手、中堅職員を配置するなど、支所の活性化も念頭に置いております。 また、職員の増員による
市民サービスに対する効果についてのお尋ねをいただきました。 条例に定める職員定数は、
任命権者ごとに職員数の上限を定めたものとなります。職員の定数を適切に管理しながら市政運営を行うと同時に、多様な行政課題に迅速に対応するための柔軟性を持ちながら、臨機応変に対応することも重要と考えております。 このたびの条例改正は、新たな行政需要に的確に対応するため、職員を増員するものでして、市長事務部局につきましては、市民の皆様の安心・安全な生活を守るため、最重要課題である
新型コロナウイルス感染症対策に関する対応強化などのための増員をお願いするものであります。 コロナ禍対応の現状としまして、
ワクチン接種や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給などを円滑に進めるため、また保健所の体制を維持強化するため、多くの職員に兼務発令を行い、本来業務との調整を図りながら職務に当たっております。 加えて、来るべきアフターコロナも見据えながら、魅力ある
まちづくりを進めるための体制整備も同時並行で行っていく必要があるものと考えております。 今後も、
新型コロナウイルス感染症対策により市民の皆様の生活を守るとともに、新しく策定する松江市総合計画を着実に実行し、市民誰もが胸を張れる松江となるよう力を尽くしてまいります。 令和４年度の予算編成に当たり重視したことというお尋ねをいただきました。 令和４年度予算では、
新型コロナウイルス感染症対策や地方創生をはじめとした喫緊かつ継続的な課題に対応するため、国の令和３年度補正予算にも呼応しながら、切れ目なく事業を実施し、十分な効果が発揮できるよう編成いたしました。 特に
新型コロナウイルス感染症への対策としましては、感染予防とともに地域経済の立て直しを図るため、コロナ禍により売上げが減少した事業者を支援する松江市事業復活支援金支給事業やアフターコロナを見据えた観光誘客のための観光需要Ｖ字回復事業などを予算化しております。 加えて、コロナ禍にあることを言い訳にせず、その先を見据えたチャレンジを行うことを意識いたしました。 ８年後の松江の将来像を松江市総合計画に掲げ、中長期的な視点から市政運営を行うに当たり、「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の創造に向かってスタートを切る予算としております。 その内容として、子育て環境の充実、移住・定住施策などの人口減少対策や、松江の歴史・文化力を生かした
まちづくりなどの施策を基本目標である「しごとづくり」「ひとづくり」といった５つの柱に沿ってバランスよく盛り込んでおります。 また、ＳＤＧｓ未来都市の認定取得を目指し、再生可能エネルギーの拡大と脱炭素社会の実現にも注力することとしております。 一方で、こうした歳出予算を支える財源の確保につきましては、昨年10月に策定した中期財政見通しや国の地方財政対策に基づき、市税や地方交付税など確実な財源の見込みを立て、事業に活用できる国庫支出金などの特定財源を見積もっております。 市債発行額が増加することとなりますが、将来世代の負担が大きくならないよう、中期財政見通しの見直しを図ることなどにより、財政健全化に取り組み、持続可能な財政運営を行ってまいります。 また、令和４年度に新たに予算化した事業についての御質問をいただきました。 公約に掲げております取組につきましては、今年度補正予算に計上し、既に取り組んでいるものも多数ございますが、令和４年度の当初予算で新たに取り組む主な事業として、まず中心市街地に多彩な工芸などが集まり、にぎわいの拠点とする職人商店街創出事業がございます。事業推進組織を設立し、ものづくり職人や商店街などへの働きかけや調整を行うほか、店舗改装の支援を実施することとしております。 次に、持続可能な公共交通網を形成するため、地域公共交通計画の検討を進めるとともに、公共交通の利便性向上と効率的な運営を実現する方策として、ＡＩデマンドバスの導入準備のための予算を計上させていただいております。 さらに、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及と啓発を図るカーボンニュートラル推進事業などを予算化しております。 このほか、公約に掲げる項目につきましては、関係者の皆様の合意形成や財源の確保などの環境が整い次第、具体化してまいりたいと考えております。 続きまして、
コロナ感染の拡大に対応した経済対策につきまして、飲食店以外の業種にも幅広い対応、対策が必要ではないかという御意見をいただきました。 先般、１月27日から２月20日までの間、島根全県に
まん延防止等重点措置が適用されました。これにより飲食店への時短営業、都道府県をまたぐ移動や感染リスクが高い場所への外出等の自粛が要請されました。飲食店はもとより、酒屋などの飲食関連事業者や旅館、土産物店などの観光関連事業者をはじめとする幅広い業種において事業活動に影響があったものと考えております。 国におきましては、コロナ禍の影響により厳しい業況にある事業者を支援するため、業種を問わず最大250万円を支援する事業復活支援金制度を創出するとともに、長期化するコロナ禍の影響で厳しい業況にある事業者の資金繰り支援や従業員の雇用維持のための雇用調整助成金等の対策が講じられております。 また、島根県においては、県内経済の回復や県民生活の支援として、制度融資による県内企業の資金繰り支援や飲食、観光など県内消費を喚起する事業が実施される予定となっております。 本市におきましては、独自の取組として、全業種を対象とした松江市事業復活支援金を新設し、売上げが減少した市内の事業者のうち、国の制度の対象とならない事業者に対して支援金を給付することで、事業継続を後押ししてまいります。また、製造業につきましては、現在策定中の第４期ものづくりアクションプランにおいて、ＩＴ導入や新商品・新分野チャレンジの支援制度を拡充する予定でありまして、観光業に関しては観光需要のＶ字回復を目指し、即効性のある宿泊割引キャンペーンなどを実施してまいります。 コロナ禍でいまだ先行きが見通せない
状況が続いておりますが、引き続き国、県と連携した効果的な経済対策に取り組んでまいります。 続いて、
コロナ感染症に対応するための経済対策について、当初予算だけでなく、適時の
補正予算対応が必要ではないかという御意見もいただいております。 いまだ感染症の収束が見通せず、地域経済の先行きが不透明な
状況にあることから、引き続き感染防止対策と地域経済の回復の両立を図っていく必要があるものと考えております。 今後も、国や県の動向を注視し、連携を図りながら、補正予算の編成も含めて機動的に対応を図ってまいります。 また、県との連携につきましては、令和４年度の予算編成に当たりまして、県ともあらかじめ情報交換を行っておりまして、役割分担を意識しながら連携を図っているところでございます。 続きまして、松江市の
まちづくりの考え方について御質問をいただきました。 新しい松江市総合計画では、将来の「まちのかたち」を考えるに当たって、市域内のバランスの取れた発展を実現するため、中心市街地と周辺部、旧町村部の市街地や集落など既存のコミュニティーを相互に交通ネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの構築を目指すこととしております。そのイメージを表しましたのが、こちらのパネルということになります。（パネルを示す） こちら見ていただきますと、市の中心市街地と周辺市外の集落というのを交通ネットワーク等で結ぶといった形をイメージしているところでございます。その際に、医療施設、福祉施設、商業施設などの生活サービスや住居が立地する各地域の市街地が
まちづくりの核となることから、その機能の維持が重要となってまいります。 他方、人口減少が進み、商店や診療所などの生活に必要なサービスが近くにないエリアもあり、生活サービス機能がある市街地と円滑に接続することで、生活の利便性を確保してまいりたいと考えております。 そして、こうした「まちのかたち」をつくるために重要な手段となるのが、土地利用制度であり、これまでの制度を検証し、議論を重ねた上で、令和４年度末を目途に、今後の方針を決定してまいりたいと考えております。 また、この方針を踏まえて令和５年度以降、松江市都市マスタープランの見直しを図ることを想定しております。 現行の都市マスタープランは、市内全域を16の地域に区分して、それぞれの生活環境や歴史、成り立ちなどの特性を踏まえて地域住民の皆様と意見交換を行い作成しております。 今回の見直しに当たりましても、地域の特色を生かしたゾーン設定や
まちづくりの方針について、地域の皆様の意見を伺いながら、改めて検討してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症について、２月23日に島根県からの市立学校の一斉休校要請が出されたことについて触れていただきました。 このたびの経緯としましては、先週２月23日に島根県から本市に対して、市立の全小中学校に係る出校停止の要請がありました。その中で、「
オミクロン株の特性を踏まえると、家庭内感染を通じたこのエリアでのさらなる感染拡大のおそれがあることから、公立小中学校を対象として２月26日から３月６日の期間、出校停止を要請する」とされておりました。本市では、感染者のデータ分析、直近の休校
状況、保護者への影響などを勘案して、市教育委員会、松江保健所、各学校などと協議を行った結果、出校停止を行う
状況にないと判断したところでございます。 判断の具体的な根拠としましては、直近１週間の児童生徒の感染者数が30人、１日当たり4.3人であり、同期間の市全体の感染者の14％、また小中学校児童生徒数合計約１万5,500人の0.2％であること、また判断時点で本市小中学校49校のうち休校措置が必要な学校は１校のみであったこと、さらには現在の休校の運用について、保護者の皆様の御理解をいただいていること、万が一、一斉休校した場合、保護者の皆様に大きな負担が生じること、そして何よりも児童生徒の学年末における貴重な学習の機会を可能な限り確保することが重要であること、こうした要素を総合的に検討しまして、本市の全小中学校で一斉休校措置を実施しなければならない
状況にはないと判断したところでございます。 引き続き、保健所との連携を密にし、これまで同様、きめ細やかな対応に努め、必要があれば学級、学年、学校単位での休校を行うことで、感染拡大防止、そして子どもたちの学習機会の確保に努めてまいります。 議員の皆様、市民の皆様には、引き続き御理解、御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関しまして、今年に入ってからの検査数、感染者数などの
状況と傾向についてお尋ねをいただきました。 今年に入りまして１月の感染者数は502人、２月は昨日27日までで890人と、１月以降の第６波の感染者数は1,300人を超え1,400人に迫る
状況となっております。また、１月から昨日（２月27日）までの総検査数は２万1,246件となっております。 感染のほとんどのケースが感染力の強い
オミクロン株、あるいは
オミクロン株疑いであることから、依然としてさらなる感染の拡大も懸念される、予断を許さない
状況にあるものと捉えております。 年代別の感染
状況としましては、20歳代以下で感染者の約半数を占めておりますが、その他の世代についても広く感染が確認されており、全世代に感染が広がっている
状況です。 集団感染の発生
状況については、１月以降、19件発生しておりまして、その発生場所としては、保育施設４か所、市立学校３か所、その他学校２か所、高齢者施設２か所、障がい者福祉施設１か所などとなっております。 感染予防と接種について積極的な呼びかけが必要との御意見をいただいております。そのとおりと考えております。こうした感染予防の呼びかけ、あるいは注意喚起につきましては、感染拡大防止のための重要な取組と考えるところでございます。 これまで市民の皆様への市長メッセージや市ホームページ、防災メール、市報、ユーチューブ、屋内告知端末おしらせ君などを活用して行ってまいりました。今後も引き続き多様な広報により市民の皆様に分かりやすくお伝えしてまいります。 また、
ワクチン接種の呼びかけにつきましては、接種対象となる方にタイムリーに接種券を送付して、早めの予約をお願いしておりますが、同時にワクチンの効果や副反応に関する厚生労働省作成のチラシを配布することで、市民の皆様に適切に御判断いただけるよう努めてまいります。 松江保健所の体制と本市の応援体制についての御質問もいただいております。 今年１月からの第６波による保健所の業務量増大に伴いまして、全庁的な応援体制を組んでおります。また、島根県に人員派遣の協力をいただきながら対応人員の増強を図ってまいったところでございます。 １月14日からは、平常時62名の保健所人員を31名増員しまして、93名体制としております。また、このほかに毎日８名を夜間の応援要員として配置しているところでございます。 加えて、２月以降も感染の拡大が続いたことから、２月11日にさらに13名増員しまして106名の体制で業務に当たることとしております。 今後、感染拡大が続くようであれば、県と協力の上、人員の増強を検討してまいりたいと考えております。 次に、自宅療養者への保健所の対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に感染された方には、症状に応じて医療機関への入院か宿泊療養施設または自宅での療養をお願いしておりまして、地域医療体制の維持確保にも努めているところでございます。 なお、現在自宅療養されている全ての方が軽症または無症状でございまして、重症リスクの低い方々でございます。 自宅療養されている方につきましては、訪問看護ステーション、地域のかかりつけ医、薬局が連携して１日２回の健康観察や症状が出た場合の診療体制を構築しておりまして、保健所がその健康観察や相談対応などを下支えすることで、24時間の対応を図っております。 次に、
ワクチン接種につきまして、１回目、２回目の接種の
状況についてでございます。 本日現在、１回目の
ワクチン接種者数は15万7,418人でございまして、松江市の全人口に対する接種率は78.7％、２回目接種者数は15万6,199人で、接種率は78.1％となっておりまして、12月以降に１回目の接種を受けた方は約1,900人いらっしゃるところでございます。 これらの方には、12月以降、12歳の誕生日を迎えて接種対象となった方や、これまでは接種していなかったものの、第６波を踏まえて接種することとされた方などが含まれておりまして、年代は様々でございます。 接種体制としましては、12月から１月にかけてくにびきメッセと松江市立病院での集団接種を計13日間開設しまして、接種を希望される全ての方を受け入れられるよう実施しております。 また、２月以降は集団接種のほか、３回目接種を行う個別医療機関でも受け入れていただくこととなっております。 ３回目接種の
状況についてでございますが、１、２回目接種と同様に、集団接種と個別接種を併用し、また高齢者施設や障がい者施設などにおいては、施設での集団接種も実施できるよう接種体制を構築しております。 ３回目接種では、接種可能となる時期とその対象者が事前に把握できておりますことから、接種券の発送に合わせてその対象者数をカバーできる予約枠を設けておりまして、スムーズに予約をいただいている
状況にございます。 医療機関での個別接種につきましては、予約枠が埋まってきておりますが、まだ予約可能な医療機関もございます。空きがある医療機関については、本市ホームページに掲載し紹介しているほか、コールセンターへのお問合せに応じて御案内をしております。 集団接種会場につきましては、現在予約枠の75％程度が埋まっている
状況となっております。今後、接種券の発送数に応じて予約枠も順次開放することとしておりまして、接種を希望される方には接種券が到着後速やかに予約していただけるよう体制を整えております。 ３回目接種者数につきましては、本日（２月28日）の午前８時半の時点で３万281人、本市の全人口に対する接種率は15.1％となっております。 ３回目接種の終了時期についてでございますが、国の方針を踏まえまして、本年２月９日から３回目接種の接種間隔を前倒ししまして、全ての対象者について２回目接種日から６か月経過後に接種できることとしております。 これにより昨年11月末までに２回目接種を終えた18歳以上の約14万6,000人の方の３回目接種完了時期は、２回目接種から６か月が経過する本年５月末から６月頃を見込んでおります。 また、５歳から11歳までの小児（子どもたち）の接種体制についてもお尋ねをいただきました。 ５歳から11歳までの小児接種につきましては、２月21日に関係法令の改正が施行されまして、接種の方針が定められております。これに伴いまして、本市におきましては、希望される方が円滑に接種できるよう準備を行うとともに、対象となる方に接種券を郵送して無料で接種を受けられる機会があることをお知らせすることとしております。接種券は３月２日から４日頃到着する予定でして、同封しております案内文書や説明書を御確認いただいた上で、接種を受けるかどうか御検討いただくようお願いしております。 なお、接種は強制でないこと、接種の努力義務がないことについても、併せて案内文書に記載してお知らせしております。接種を希望される方は、松江市立病院と市内の小児科医院10か所の計11か所の医療機関にて予約の上、接種していただけます。 松江市立病院は３月７日から、その他の医療機関は３月14日からを予定しておりまして、松江市立病院の実施日時につきましては、本市のホームページでお知らせすることとしております。 また、これらの
ワクチン接種の円滑な運営のため、ワクチン実施本部に約30名の職員を配置し、業務を実施しておりますが、今後必要に応じて職員の増員等、体制強化も検討してまいりたいと考えております。 また、５歳から11歳用も含めたワクチンの供給見込みについてでございます。 初回接種及び追加接種に使用するワクチンとして、昨年12月から今年の８月までにファイザー社製７万8,390回分とモデルナ社製８万8,500回分、合わせて16万6,890回分の供給が予定されております。３回目接種は、対象者が約14万6,000人ですので、全体としては十分な供給量となります。 現在、集団接種ではモデルナ社製ワクチンを、個別接種ではファイザー社製ワクチンを使用しておりますが、３月末までにファイザー社製ワクチン５万2,000回分を使用する計画でして、４月以降に使用できるファイザー社製ワクチンは、これまでよりも少なくなるという見込みでございます。そのため、３月末以降につきましては、個別接種を行う医療機関で使用するワクチンをファイザー社製からモデルナ社製に切り替える予定としております。 なお、ファイザー社製ワクチンにつきましては、混乱が生じないよう、使用する集団接種会場を別に設けて実施する予定としております。 また、５歳から11歳までの子どもたちへの接種につきましては、４月末までにファイザー社製の小児用ワクチン２万700回分の供給が予定されておりまして、既に対象となる約１万2,700人の方の２回分の８割に当たるワクチンを確保できております。 ５月以降の供給も含めワクチンは十分に確保できる見込みでありまして、希望される全ての方が接種を受けることができる体制を整えてまいります。 次に、出雲そばにつきまして、松江が育む出雲そばについての職人商店街の目玉の一つとして考えるべきとの御意見をいただきました。 出雲そばは、松江の食文化に深く関わりがありますので、そば打ちの見学や体験ができる店舗をぜひこの職人商店街に取り入れてまいりたいと考えております。 そして、観光や交流など、将来性を秘めていると、またそばの日についてもお尋ねをいただいております。 皆さん御案内のとおり、出雲そばは、岩手県のわんこそば、長野県の戸隠そばとともに、日本３大そばに数えられております。そばを通じたこれらの地域との交流をはじめ、そばの名産地との交流や出雲国松江藩の初代藩主であります松平直政公や国宝天守でつながりのあります長野県松本市などとの交流を深めてまいりたいと考えております。 その際、観光誘客にもつながる取組として、これらの地域を招いたそばシンポジウムの開催なども視野に入れております。 さらに先般、
松江そば組合と出雲そば商組合が共同で２月11日を出雲そばの日として記念日登録されたところでございまして、出雲地域全体で連携した取組を行うことで、出雲そばのＰＲにつなげてまいりたいと考えております。 今後の推進の仕方でございますが、松江の出雲そば文化のブランド化について、先般発足しました
松江そば文化ブランド化推進協議会や
松江そば組合を中心に継続的に取り組んでいく必要があるものと考えております。 それと同時に、このブランド化によって本市の産業や観光面での効果が期待されることから、本市としましても、関係者の皆様と一緒になって認知度向上などの取組を推進し、支援してまいりたいと考えております。 次に、
国民健康保険事業について、健康診断の受診
状況と再診が必要な方への追跡、フォローについてのお尋ねをいただきました。 健康診断の受診率は、近年45％前後で推移しておりましたが、令和元年度に49.2％に改善いたしております。これは健診期間を１か月延長したことに加えまして、自己負担金が従来は500円だったんですが、これを無料としたことなど、受診しやすい体制を整備したことによるものと考えております。 直近の令和２年度につきましては、受診率は44.6％となっておりまして、
新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じ、安心して健診を受診いただける環境を整えた上で周知を図ってまいりましたが、受診控えの影響から、前年度比で約５ポイントの低下となっております。 再診のフォローにつきましては、健診を受けられた医療機関などから結果の説明とともに、治療が必要な方には、全員に対して受診勧奨を行っております。令和２年度は、受診勧奨を受けた方のうち、78.4％の方が受診されております。この割合は令和元年度と比較して２ポイント改善しております。 なお、受診されていない方には、本市から郵送の通知、こういった通知をお送りすることによりまして、改めて受診の勧奨を行っているところでございます。 今後も引き続き、未受診の方には、保健師がフォローを行うなどして、必要な方の治療につながるように努めてまいります。 同じく国民保険料の減免の考え方と効果についてお尋ねをいただいております。 令和３年度の保険料の減免措置につきましては、国が示す減免基準に基づいて、令和２年と令和３年の所得を比較して10分の３以上減少している場合に減免を行うこととしております。 なお、令和３年度において前年の収入が既に減少しているため、10分の３以上の減少とならなかった方につきましては、議員から御指摘いただいたとおり、減免の対象とはなりませんが、所得の低い方に適用することのできる低所得者の軽減制度がございますので、これによりまして必要な支援は果たせているものと理解しております。 昨年度に引き続きまして本市ホームページや市報への掲載と納付通知書の発送により周知を行うとともに、減免の対象となる可能性がある方に対して勧奨はがきを郵送し、申請漏れがないように取り組んでおります。 お尋ねいただきました減免や軽減措置の効果としましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方に対する迅速な生活支援につながったものと考えております。 次に、健康診断の案内や抽せんの通知においての丁寧な言葉が必要との御意見をいただきました。 本市の国民健康保険による人間ドックの助成につきましては、あらかじめ定めていた受診枠を超える応募があった場合には、抽せんによって助成対象者を決定することとしております。 令和２年度から助成額を拡大したことにより応募が増えたため、抽せんの必要が生じ、対象とならなかった方には、その理由を記載して通知することといたしておりました。 そもそも国民健康保険の資格がない場合には、「国民健康保険の加入者でないため」と記載し、また抽せんの結果選ばれなかった場合には、「残念ながら落選されたため」などと記載して通知しておりましたが、この「落選」という言葉に不愉快な思いをされた点につきましては、応募された方への配慮が欠けていたものと自省しているところでございます。 なお、令和４年度からは、こうして抽せんで選ばれなかった場合には、「助成の対象とはなりませんでした」という表現に改めております。 引き続き、応募された方への立場や
状況を考慮して、適切かつ丁寧な表現に努めてまいりたいと考えております。 最後の項目といたしまして、公共施設の適正化について、まず施設や土地の処分の進め方について御質問をいただきました。 本年１月中旬に報道発表しました19の市有施設につきましては、公共施設としての利用予定がなく、将来的な活用方法が決まっていない施設であることから、民間企業や地元団体などから幅広く御提案をいただき、有効活用することで地域の活性化につなげたいとの観点から公表させていただいております。 しかしながら、公民館や自治会など関係する皆様に対する事前の情報共有が不十分であったことから、御心配する声もいただいたところでございます。 今回の件を省みまして、今後未利用施設の利活用を図る際には、地域の皆様へ事前に情報提供を行いまして、地域としてのアイデアや御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。 最後に、この
公共施設適正化に関連しまして、市政情報全般に係る報道の在り方について質問をいただきました。 市政情報につきましては、本市のホームページやＳＮＳを通じた独自の発信や、各報道機関の皆様の御協力による報道を通じまして、広く市民の皆様に提供することが極めて重要と考えております。 今回の未利用公共施設の利活用につきましても、そうした観点から広報させていただいておりましたが、地域の皆様への事前の情報提供が不十分であったものと反省しております。 今後は、市政情報の発信に当たり、より一層の部局間連携に努めるとともに、関係する皆様にはあらかじめ情報共有を図るなど、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 以上、
三島良信議員からの代表質問に対する私の答弁とさせていただきます。
○議長（立脇通也） 32番
三島良信議員。
◆32番（三島良信） 数々答弁いただきましたが、あと詳細については委員会でしっかりとまた聞かせていただきますので、適切な答弁をお願いします。以上で終わります。
○議長（立脇通也） 22番川島光雅議員。 〔22番川島光雅議員登壇〕
◆22番（川島光雅） 志翔の会、川島光雅でございます。 先週の週末に、日本の隣国でありますロシアがウクライナのほうへ侵攻したというニュースが流れてまいりました。大変憂慮する事態でございます。もう既に多くの人が犠牲者になっております。特に子どもや女性、お年寄りの方々も巻き込まれているようでございます。やはり地勢的な領土問題やら宗教問題、エネルギー問題などでとかく紛争が世界全般に起こっているわけでございますけれど、日本もそういうことを考えれば、いつ何どきそういう脅威にさらされるか分かりません。ぜひ速やかに終息していただきたいなと思っております。 今回、志翔の会を代表いたしまして、８項目について質問させていただきます。中には重複する問題もございますが、あえて通告いたしておりますので、通告に沿って質問させていただきます。 最初に、
新型コロナウイルス感染症について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、大方の予想どおり、第６波に突入いたしました。専門家会議でも感染拡大を収束させるには、
ワクチン接種の拡大が必要であると方向を示し、３回目の
ワクチン接種に国も自治体も今まさにその対策に追われています。この第６波は
オミクロン株が主流で感染力は強く、島根県内においても多くの感染者を出しております。松江市では、政府の前倒し実施に従って、既に先行して医療従事者や関係機関職員、高齢者施設の入所者に対して前倒しで３回目接種を行っております。 また、接種率は先ほども市長の答弁がありましたが、１回目の接種率は78.7％、２回目は78.1％となっております。その後、６か月を経過した一般の65歳以上の高齢者に対して、現在３回目接種の案内と接種が行われております。今後、第７波への備えを考えれば、長期的なウィズコロナを念頭に、
市民サービスや感染症対策に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、関連８問について質問いたします。 今後の
ワクチン接種取組スケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。 一方、他の自治体では３回目の接種が思ったほど増加していないことが指摘されています。その原因の一つに、交互接種が上げられます。松江市は１回目、２回目とファイザー製ワクチンが多かったのですが、このたびはモデルナ製ワクチンに移行しております。かかりつけ医であります個人開業医院では、ファイザー製が少ないため、個人接種から集団接種に申し込むように変更を進める告知放送も流れております。３回目接種に別ワクチンを打つ交互接種については、その有効性を公表しておりますが、異なる
ワクチン接種によって副反応も強いという結果もあり、ちゅうちょする方もあります。なぜファイザー製からモデルナ製に変わったのか、中には交互接種を避けて受けないという人も出ると予想されております。それに対してどのような理解方法を取って接種率を上げていくのかお伺いいたします。 先ほどは、予約が75％埋まっているという話でございましたが、あえて追加答弁があればお伺いしたいと思います。 ２番目、５歳から12歳未満児への基本的な接種対応はどうなっているのかお伺いいたします。 小児科学会でも積極的な接種勧奨に対していろいろな意見があったと聞いております。この年齢の子どもたちは重症患者が少なく、比較的緩やかな対応が取られておりますが、子どもたちの中には基礎疾患がある子や肥満の子などは、感染した場合に中等症から重症に移行することもあり、国は接種することを進めております。松江市の接種開始は３月以降になると予定されております。副反応を懸念してちゅうちょする保護者もいると思いますが、どのような対処をしてまいりますか。また、ワクチンはどの会社のワクチンになりますか伺います。これについても追加答弁があればお願いしたいと思います。 次に、４歳以下の幼児も感染者があると思われますが、どのような対応を取っておられるのか、事例があればお伺いいたします。 次に、今回みなし陽性者で自宅療養している方が多く出ております。そうした場合、何日か後に中等症や重症に移行する場合があると思われますが、その割合はどのくらいでしょうか。また、そうした場合の受入れ体制はできているのかお伺いいたします。 次に、急遽の休校による納入品の取扱いについて伺います。 このたびは、学校などでも急遽休校や学級閉鎖などを実施しておりますが、その場合の学校給食など、納入業者は食材変更を余儀なくされ、生鮮食品や日もちがしない食品を扱う納入業者に大きな影響が出ることも予想されますが、その場合の補償とか対処はしっかりとされているのかお伺いいたします。 次に、
まん延防止等重点措置解除後の業者支援についてお伺いしますが、
まん延防止等重点措置が20日をもって解除されましたが、今後も飲食サービス業は厳しい環境で営業を続けていかねばなりません。特に温泉旅館業などは、原油価格の値上がりでさらに追い打ちをかけられて厳しい
状況にあります。飲食店、喫茶店、宿泊旅館などは解除後も厳しい
状況が続くものと思われますが、連鎖してこれらの業種への納入業者にとっても、厳しい環境が続くことになります。コロナ禍の中にあっても、経営がよい業種もありますが、これらの厳しい
状況の業種に対して、目を向けていかねばならないと思います。 プレミアム付飲食券、松江ＧＥＮＫＩ夜市プラスが発行されておりますが、これも年度末、年度初めで利用率が上がる前の３月15日をもって終了いたします。これらの引き続きの支援策について、どのように考えていらっしゃるのか伺います。 また、
まん延防止等重点措置によってバスを使って出かけようなどの支援や宿泊割引プラン、団体旅行の割引クーポン事業など、一時中止になっている事業をどのように継続していくのかお伺いいたします。 次に、コロナ禍にあって当初は、医療従事者やその家族に対して誹謗や中傷が見受けられましたが、現状をかいま見ることによって、その人たちへの尊敬と敬意に変わってきました。今回は世界各地で接種派と非接種派の対立も顕在化しております。
ワクチン接種を望まない人に対する保護は大丈夫でしょうか。 接種は強制ではありませんので、望まない人に対しての誹謗中傷、差別はあってはならないことであります。これらの現状と対処をお伺いいたします。 次に、総体的に今までの経験から、第７波に対する予防策と支援策を後手にならないようにどのように考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。 ２項目めでございますが、職員定数問題と新年度組織改編についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ新たな行政需要に的確に対応するために、市長事務部局の組織人員体制の見直し及び職員定数の増員を図ることについて、関連して２問の質問を伺います。 最初に、職員増員に関して適正な職員数についてお伺いいたします。 平成17年に合併し、合併後、前市長により400人人員の削減の方針を出し、平成26年４月に市長事務局、教育委員会や行政事務局などで1,350人まで削減を図ってきましたが、その後も中核市への移行により増員を行っております。あわせて、ＡＩの導入とか、包括委託とかも進めてきたと思われます。増大、多様化する課題に対し、住民サービスに対応するのももちろんでございますが、一方では最少の投資で最大の効果を生み出すことも求められていると思います。昨年度の決算報告を見ても、固定費である人件費が
会計年度任用職員給与が人件費に加えられて経常比率が上がってきております。そのため、固定的な経費が増えて柔軟性を失うようなことはないか懸念をいたしております。このたびは
コロナウイルス感染症が拡大する中で、職員に対して兼務辞令などを出して対処されていることも見受けられますが、そのようなやりくりをするほど厳しい対応を求められていたのか伺います。 収束後は余剰人員としてあふれることはないのか伺います。 また、災害対応や人命救助に欠かせない、そのことで市民からの信頼が厚い消防職員の増員の理由である指揮隊の強化についてどのような強化をするのかお伺いいたします。 ２番目の質問でございますが、新設する組織の改編についてであります。 上定市長の思いが行政組織に反映されて、目標に向かっていくものと思っております。新設される
文化スポーツ部と
環境エネルギー部についてお伺いいたしますが、スポーツ事業については、教育委員会部局が平成30年度に市長部局の政策部の中にスポーツ課を移設設置されましたが、今後は文化事業も併せ持つことになりました。 文化やスポーツが市民に与える影響は、心やふるさと愛の醸成だけでなく、市民の連帯にまで広がってまいります。ちょうど北京冬季オリンピックが閉会したところでありますが、多くの感動と勇気と夢を国民に植え付ける日本選手団の活躍でありました。現在でも松江市出身のプロテニスプレーヤーやゴルファー、スサノオマジックのプロバスケットボールチームなどが活躍し、松江市民も関心を持ち、応援をしております。ちょうど冬季オリンピックも終わりましたところで、感想も込めてスポーツによる人づくりはどのように結びつけていかれるのかお伺いいたします。 また、
文化スポーツ部の戦略的な目的、目標があればお伺いいたします。 また、同じく
環境エネルギー部においても、同じように戦略的な目的、目標があればお伺いしたいと思います。 ３項目めの行政のデジタル化についてお伺いいたします。 昨年９月に新設されたデジタル庁を受けて、国と地方の行政のＩＴ化やデジタルトランスフォーメーションが推進されるとなっております。デジタルトランスフォーメーションは、聞き慣れない言葉でありますけれど、普及された情報通信技術を使って、さらに住みよい社会をつくり出そうと理解しております。行政と住民の関係からすると、マイナンバー制度の充実と住民サービスの拡充は、欠かせない関連性がある課題であります。平成28年１月から国民にマイナンバーによる
行政サービスが開始されましたが、それ以来、普及に苦心しているのが現状であります。これらについて３問の質問をお伺いいたします。 最初に、マイナンバー制度の普及進捗はどうかお伺いいたしますが、マイナンバー制度の導入後は、効果として社会保障・税関係の申請時に課税証明書などの添付書類が削減されるなどや、面倒な手続が簡単になる国民の利便性の向上、国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間、労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになり行政の効率化になる。また、税や社会保障の負担を不当に逃れることや、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になり、公平公正な社会の実現になると言っておりましたが、しかしながら個人情報の扱いの不安や手続の煩わしさや管理されるのを敬遠する傾向から、６年以上も経過しましたが、一向にその申請率は上がってきておりません。 全国的には、昨年末までの国民の申請率は約40％を超えたくらいであります。 昨年からマイナンバーカードを取得し、マイナポイントを申込み申請すると、5,000円分の給付を受ける特典を与えております。松江市はこれらの特典などを利用し、普及を進められたと思いますが、普及率は幾らでしょうかお伺いいたしたいと思います。 ２番目、マイナンバーカードの健康保険証活用と医療機関、薬局などのその受皿拡大についてお伺いしたいと思います。 12月の市報松江では、令和３年10月20日から医療機関、薬局でマイナンバーカードの健康保険証利用が本格開始されましたと公表されておりました。実際に使える医療関係機関を調べますと、使える医療機関、歯科医院が33か所、薬局は23か所ぐらいでありました。勧奨するのはよいのですが、受皿づくりも進めなければならない現状が分かりました。また、今回の健康保険証として登録すると、7,500円分のポイントが給付されるもので、この機会にぜひ加入を進める必要があると思いますが、受皿づくりと普及促進について御所見をお伺いしたいと思います。 ３問目でございますが、行政のデジタルサービスの拡大は、市民に分かりやすく、市民参加できるようにサポート体制の充実についてお伺いしたいと思います。 行政のデジタルサービスの拡大は、市民に分かりやすく、市民も参加できるようにすべきだと思いますが、しかし高齢者の中にはまるっきりそれらを受け入れられない方もいます。それらの方に対する優しい対応が必要と思われます。 以前は公民館などでパソコン教室などを開いて、初級者への窓口を開いておりましたが、時間がたつにつれて教室数も少なくなったり、パソコンから
スマートフォンやタブレットに代わり、パソコン利用や需要が減ってきました。
スマートフォンに替えたけれど、会話以外の使い方が分からないという方もたくさんいらっしゃいます。そのような環境で市民の中には、コロナ禍で行政が出す支援策も終わった後に分かる方もいらっしゃいます。また、市のホームページで見つけても、その先の申請の進め方が分からなかったとか、こんな話をよく聞きます。こんなときに備えて、支所や公民館などに気軽にＩＴ機器の扱いや操作をサポートする体制ができないのかお伺いしたいと思います。 ４項目め、少年法の改正についてお伺いします。 ４月１日から少年法等の一部を改正し、この日から成年年齢を18歳とする民法の一部を改正する法律が施行されます。今まで20歳を成人・大人としていたのを18歳に引き下げるものであります。今まで未成年として罪を犯した場合、実名や写真等の報道が禁止されていましたが、犯した事件について起訴された場合には禁止が解除されます。社会的にも重い罪を担う覚悟が必要になってくるわけでありますが、これは幼児教育から子どもたちに教えていくことが大切であります。 昨年あたりのこれらに該当する犯罪や行為で、起訴事件と保護処分は松江市では何件が存在いたしましたか。また、今後これらのようなことを減らしていくため、子どもたちへの健全育成と自覚をどのように啓発醸成していくのか御所見を伺います。 ５項目め、介護職や保育士、幼稚園教諭らの賃上げについて伺います。 政府は補助金を通じて、処遇改善が遅れているこれらのエッセンシャルワーカー職場の職員の賃上げを２月分から３％程度の賃上げを決定しました。 しかし、実際の支払い方法は勤務先が決めるため、職員が受けるのが若干ずれたり、賃上げ金額に差異が生じることが懸念されております。事業者が補助金を都道府県に申請する手続があり、交付は６月からとなります。これらの職場の待遇改善は以前からマンパワーの不足職場で人材確保に非常に苦慮しているところであります。日本は世界から見ても賃金の上昇率が低く景気を押し上げる消費動向に連動しなかったことが経済回復の遅れにつながっております。これらが適切に実施されることにより、社会全体の賃上げムードを誘う要因にもなり、経済全体によい方向を示すと私は考えております。問題は、雇用先の経営
状況などから国の方針に沿うことができない事業者への指導・勧告をしっかり行うことが大切であります。その適切な指導・勧告に対しての松江市の取組についてお伺いいたします。 ６項目めでございます。ホテル宍道湖跡地の活用についてお伺いいたします。 令和２年12月定例会において一般会計補正予算の中に約２万平方メートルのホテル宍道湖跡地取得事業として債務負担行為補正で約８億4,538万円が計上され、本会議で採択されております。これは前松浦市長が同年３月26日に記者会見で大橋川周辺や市中心部の再整備計画と連動した公共交通の中継拠点、物産施設の整備など想定しているが、具体的な活用策は固まっていないとしておりました。それを受けての本会議提出でありました。私は通勤でこの道をよく通るのですが、昨年の２月頃から解体工事が始まり、今ではすっかりきれいに更地になっております。 ホテル宍道湖は、平成28年12月をもって営業終了し、その後平成29年３月に閉館しております。その後、松江市が平成30年から１年にわたり公的不動産を核とした交通結節拠点の創出に関する事業手法調査を行っています。平成31年３月に報告書を作成しておりますが、その後具体的な動きは見えておりません。この跡地利用について、今後の動きや計画についてお伺いいたします。 ７項目め、遊休施設の譲渡、貸付けについてでございます。これは先ほど三島議員が述べられた質問と若干関連するわけでございますが、元公民館や元保育所、消防出張所などの使用されていない19か所の遊休資産の譲渡や貸付けに本腰を入れると新聞紙上に掲載された、その後の進展はどのような
状況であるのかお伺いいたします。 活用の事例でありますが、宍道町において地域版総合戦略の一環事業で、総合運動公園に隣接する古墳の森を簡易なコンパネで市街地に仕立て上げ、サバイバルゲームの
拠点づくりを若い人たちが運営実験中であります。サバイバルゲームについては、ちょうどウクライナへのロシアの侵略が報道されている中で、若干複雑な心境でありますが、あえて平和的なまちおこしゲームとして捉えていただいて、話を続けさせていただきます。 この会場のオープニングには、昨年の11月28日に上定市長もテープカットに参列されました。最近結構はやっているとの情報を聞いております。民間の若い出資者も全国から訪れる聖地にすると意欲的でありました。私もサバイバルゲームを観戦させていただきましたが、結構面白そうでした。このように若い人たちの提案と発想で、新しいにぎわいや発信地ができるんだと考えを新たにしたところであります。これらも継続は力なりで、せっかく芽生えた希望の光を育てていくのは、しっかりとした継続的な支援が必要でありますし、地域との連携も必要と思われます。地域とのコンセンサスづくりや協力も必要になってくると思います。 これら遊休資産の活用については、バックアップすると言っている松江市は、意欲につながる支援協力条件も明確にする必要があるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 最後の８項目めでありますが、スローモビリティ活用のまちあるき観光の推進についてお伺いしたいと思います。 まちあるき観光にグリーンスローモビリティの導入について取り組む価値があると思います。 昨年11月に３日間の土曜日を設定し、観光庁の助成を受けて交通モビリティー社会実験の土曜つながナイトに参加させていただきました。７人乗りの電動カート、グリーンスローモビリティに乗ってカラコロ広場、松江しんじ湖温泉近くのＣＯＣＯ ＭＡＴＳＵＥなどの市内観光拠点５か所をつないで回るもので、エコ×ユニバーサルな松江の
まちづくりを考える会が主催でありました。主催者側の発表では、この期間約900人の方が参加されたと発表されています。最高速度20キロメートルの電動カートも速過ぎず遅過ぎずで快適に乗り、ゆっくりと夜の松江のにぎわいと情緒を楽しむことができました。市の幹部職員なども参加されておりましたが、参加者の99％近くがよかったと答えております。まちあるき観光には大変よい移動手段ではないかと感じました。これらを松江市のまちあるき観光に導入する考えはないかお伺いいたしたいと思います。 以上、８項目について質問させていただきました。御答弁をよろしくお願い申し上げます。以上です。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 川島光雅議員の代表質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種のスケジュールとワクチンの種類、接種率を上げる方策についてのお尋ねをいただきました。
三島良信議員にお答えいたしましたとおり、３回目接種につきましては、１、２回目接種と同様に集団接種と個別接種を併用し、また高齢者施設や障がい者施設などにおいては、施設での集団接種も実施できるよう接種体制を構築しております。 本市では国の方針を踏まえまして、本年２月９日から接種間隔を前倒し、対象となる全ての方について２回目接種日から６か月経過後に接種できることといたしました。これにより、昨年11月末までに２回目接種を終えた18歳以上の約14万6,000人の接種完了は本年５月末から６月頃を見込んでいるところでございます。 また、ワクチンの種類につきましては、ファイザー社製の供給量が少なく、モデルナ社製が多く供給されております。御指摘の交互接種につきましては、接種券の送付に合わせて交互接種の安全性と効果、副反応の出現率などについて分かりやすく説明した厚生労働省作成の資料を添付してお知らせしているところでございます。 ３月以降、64歳以下の方の３回目接種が本格化いたしますので、
ワクチン接種を希望される方にはワクチンの種類を問わず早めに接種を受けていただけるよう周知をしてまいります。 次に、５歳から12歳未満児への基本的な接種対応についてのお尋ねをいただきました。 こちらも
三島良信議員にもお答えしておりますとおり、５歳から11歳までの小児接種につきましては、希望される方が円滑に接種できるよう準備を行うとともに、対象となる方に接種券をお送りして、無料で接種を受けられる機会があるということをお知らせしてまいります。 接種券は、郵送により３月２日から４日頃の到着を予定しておりまして、同封されている案内文書や説明書を御確認いただきまして、接種を受けるかどうか御検討いただくようお願いしていくこととなります。 なお、接種は強制ではないこと、接種の努力義務がないことについても、併せて案内文書に記載してお知らせしておりますので、改めてお知らせいたします。 接種を希望される方は、松江市立病院と市内の小児科医院10か所、計11か所の医療機関で予約していただいた上で接種を受けていただくことになります。 接種の開始日は、松江市立病院が３月７日、その他の医療機関は３月14日を予定しております。 関連しまして、副反応の懸念に係るお尋ねもいただきました。 川島議員御指摘のとおり、小児の
ワクチン接種に対しては副反応を懸念する保護者の方もいらっしゃるものと存じます。 本市としましては、研究データなどに基づく予防接種の有効性や安全性、副反応などの情報を分かりやすくまとめた厚生労働省作成のリーフレットを接種券の送付に合わせて配布するとともに、本市ホームページでの情報提供などによりまして、保護者の皆様に接種について適切に御判断していただけるよう努めてまいります。 また、どの会社のワクチンになるのかということでございますが、５歳から11歳までの接種に使用するワクチンはファイザー社製の小児用ワクチンとなります。なお、国内で薬事承認されているのは、このワクチンのみとなっております。 また、５歳未満の乳幼児への
ワクチン接種につきましては、日本国内で検討されている情報は今のところ聞いてございません。 自宅療養をしている方が中等症や重症に移行するケースにつきまして、
三島良信議員にもお答えしましたとおり、現在自宅療養されている方は全て軽症または無症状の方となっております。 本年１月以降、訪問看護ステーションによる健康観察の結果や医師の意見を踏まえて、自宅療養から入院に移行された方は、自宅療養者全体の1.0％となっております。 関連して、自宅療養者の入院の受入れ体制につきまして、
三島良信議員にも答えしておりますとおり、自宅療養者の方には地域の医療機関や保健所などと連携しまして、24時間体制で健康観察や相談対応を行っております。 入院が必要となった場合には、一元的に病床の空き
状況を把握している島根県広域入院調整本部が入院先の医療機関を調整した上で入院に移行することとなります。 また、自宅療養中に容体が急変した際には、保健所が速やかに入院調整を行い、必要に応じて救急搬送により医療機関に入院する体制が整えられております。 新型コロナウイルスに関連しまして、急な休校時の学校給食の納入業者への補償についてお尋ねをいただきました。 給食納入品のうち、傷みが早い豆腐やもやしや特注品などにつきましては、保存が利かず、休校の場合にやむを得ず一部廃棄することがございますが、それらの食材費につきましては、保護者や納入業者の負担とならないよう市費にて食材の発注元である公益財団法人松江市学校給食会に対して補償することといたしております。
まん延防止等重点措置解除後の事業者支援につきましてお尋ねをいただいております。 事業者に対する支援につきましては、
三島良信議員にもお答えしましたとおり、国、県における事業者支援策とともに本市独自の松江市事業復活支援金の給付をはじめとしまして、国、県と連携した効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、一時停止となっている宿泊割引プランなどの支援策、支援事業の継続についての考え方についてお尋ねをいただきました。 貸切りバスとレンタルバスによる松江市民の県内移動支援事業につきましては、２月21日から再開しておりまして、３月31日まで実施することとしております。 全国を対象とする観光誘客のために実施しておりましたネット系旅行会社を活用した宿泊割引や団体旅行商品の割引につきましては、多くの都道府県で
まん延防止等重点措置の適用が延長されたことからまだ再開のめどは立っておりません。 休止しておりました携帯アプリを活用した観光施設割引につきましては、２月21日から再開しておりまして、本日（２月28日）までとしておりました期間を３月21日まで延長しております。当面は地元の皆様を中心に御活用いただきまして、周遊を促進してまいりたいと考えております。 令和４年度におきましては、先ほど
三島良信議員にもお答えしましたとおり、観光需要のＶ字回復を目指しまして、即効性のある宿泊割引キャンペーンなどを実施してまいりたいと考えております。 次に、
ワクチン接種を望まない方への配慮につきまして、本市では
ワクチン接種を受けていない方への差別的な扱いや接種の強制が決してなされることのないよう、市からのお知らせやホームページ等を通じて周知徹底を図るとともに、差別や偏見に関する相談があった場合には、その内容に応じて国、県等の専用相談窓口を紹介しております。 現在、３回目の
ワクチン接種を進めておりまして、今後は５歳から11歳までの小児への接種も始まりますが、接種は強制ではなく、接種するかしないかはお一人お一人が主体的に判断されるものであり、当然のことながら接種しないという選択も尊重されなければなりません。 今後も引き続き、
ワクチン接種に関する誹謗中傷、差別などが起きないよう、人権への配慮について周知啓発を行い、市民誰もが安心して生活できるように取り組んでまいります。 第７波に対する備え、予防策、支援策についてのお尋ねがございました。 感染予防策の基本は、３密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど手指衛生、換気など、これまでと同様の取組をいかに徹底・強化・周知するかということにあると考えております。 感染力の強い
オミクロン株の流行によりまして、家庭内における感染対策などについて、市民の皆様に分かりやすく多様な手段を用いてお伝えしまして、感染しない、させないための取組や協力を呼びかけてまいります。 また、迅速かつ的確に必要な支援策を実行できるよう、国や県の動向や市民生活、地域経済に対する影響の把握にも努めてまいります。 次に、職員定数と組織改編に関しまして、まず適正な職員数について御質問をいただきました。 本市としまして、
新型コロナウイルス感染症対策に万全な対応を図るため、感染者の発生
状況に応じて事務職員や保健師などの応援職員を松江保健所へ派遣しておりますほか、
ワクチン接種の円滑な実施のために必要な職員配置や任期付職員の採用を行っております。 このほか、長引くコロナ禍における生活支援のための各種給付金の支給業務にも多数の職員が従事しております。 これらの緊急かつ臨時的な業務に対応するため、令和３年度においては、本日までに延べ64人の職員の兼務発令を行うとともに、発令を伴わない短期的な業務には延べ819人の職員を動員しているほか、
新型コロナウイルス感染症への対応を目的に１年間の任期に限定した任期付職員を７人採用しております。 この間、各職場においては業務の優先順位づけを行いながら、緊急度に応じて業務の実施を延期・縮小するなどの判断を行いまして、
新型コロナウイルス感染症対策への応援体制の確保を最優先に全庁一丸となって対応しております。 なお、川島議員から御指摘のありました
新型コロナウイルス感染症が収束した後の職員体制につきましては、現在任期付職員を採用することで業務量に応じた機動的な体制を確保しておりますので、余剰は生じない見込みと考えております。 消防職員の増員の理由である指揮隊の強化についてでございます。 消防本部における指揮体制の強化につきましては、島根町加賀の大規模火災の教訓から災害現場の司令塔となる指揮隊を１隊整備するものとなります。 加賀の火災におきましては、地元以外の消防団も多数現場に駆けつけられる中で、指揮情報の伝達系統をさらに強化する必要があるものとの認識に至っております。 今回の指揮隊の配備によりまして、組織的な指揮体制を構築し、現場対応力の強化を図ることで迅速な情報収集に基づく判断、指示が可能となり、効率的な活動による災害の早期収束につながるものと考えております。 また、消防活動に関わる消防職員、消防団員の安全管理の充実、向上にもつながることから、指揮隊整備の意義は大きいものと認識しております。 次に、組織改編に関しまして、冬季オリンピックの感想も含めてスポーツによる人づくりということで御質問いただきました。 極めて個人的な感想になりますが、北京オリンピックにおきましては、冬のオリンピックで過去最多となる18のメダルを獲得するなど日本選手の活躍が目を引きました。とりわけ私が印象深く思っておりますのは、５種目に出場して４つのメダルを獲得したスピードスケートの高木美帆選手のチャレンジ精神、あるいは様々な競技において見受けられましたが、戦い終えた後にお互いの健闘をたたえ合う姿といったところには非常に心を動かされたところでございます。 このオリンピックを通じてスポーツが持つ多様な力を再認識しているところでございまして、本市におきましても、地元出身選手や本市を拠点に活躍するチームを市民みんなで応援することで、地域への誇りや愛着を育むとともに、子どもたちに夢や希望を与えてくれるトップアスリートによるスポーツ教室や技術指導を通じてジュニア選手の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。 新設する組織について、
文化スポーツ部と
環境エネルギー部の目的、目標についてお尋ねをいただきました。 施政方針及び提案説明で申し上げた内容と一部重複する部分もございますが、
文化スポーツ部につきましては、現在政策部、観光振興部、
歴史まちづくり部に分かれております文化、スポーツに関する事務の所管を一元化し、市民の皆様に気軽に親しんでいただける環境をつくるとともに、事業者の皆様と連携した取組を推進することで、その価値を高めてまいりたいと考えております。 さらに、文化、スポーツを観光、
まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの分野における取組と結びつけることで、本市の持つ魅力をより一層高めてまいりたいと考えております。
環境エネルギー部につきましては、地熱発電、小水力発電などの松江らしい再生可能エネルギーの普及促進、海藻、水草を活用したブルーカーボン・オフセットの制度構築、脱炭素社会の形成などに取り組んでまいります。 そして、県内初のＳＤＧｓ未来都市の内閣府認定取得を目指して政策部に設ける担当セクションと連携することで取組を推進してまいりたいと考えております。 次の項目でございます。行政のデジタル化につきまして、マイナンバー制度、マイナンバーカードの普及率についてお答えいたします。（パネルを示す） こちらのパネル、議員の皆様、お手元の資料も併せて御覧ください。 本年１月末時点の本市のマイナンバーカード申請件数の累計は10万3,376件、申請率は51.49％でございまして、全国の申請率49.16％を若干上回っているという
状況です。 マイナンバーカードの交付件数の累計につきましては、８万6,903件、交付率は43.28％で、同じく全国の交付率41.72％を上回っている
状況にございます。 マイナンバーカードの健康保険証としての活用のための受皿づくりと普及促進についてでございますが、川島議員に御指摘いただきましたとおり、今のところマイナンバーカードが健康保険証として利用できる医療機関や薬局が多くないのが実情と認識しております。 この要因として、マイナンバーカードの健康保険証利用開始に必要なカードリーダーの納品に現在三、四か月程度を要していることが上げられております。 島根県全体では、カードリーダーを申し込んでいない医療機関や薬局が約半数に上ることから、本市も加入しております島根県保険者協議会から医師会、歯科医師会、薬剤師会に対してカードリーダーの申込み促進を要望してまいります。 また、市民の皆様には普及に向けた周知に引き続き取り組んでまいります。 行政のデジタル化に引き続き関連しまして、ＩＴ機器の扱いや操作をサポートする体制についてのお尋ねもいただきました。 今年度作成いたします「みんなにやさしい
デジタル市役所計画」においては、パソコンや
スマートフォンになじみのない御高齢の方なども含めて、誰もが利用しやすい「ちょうどいい」市役所を目指すこととしております。 このため、電子申請などデジタルによる手続に際して、本庁や支所の窓口で助言やサポートのできる職員を育成し配置するとともに、シルバー人材センターが公民館で開催しておられますスマホ教室を本市の出前講座のメニューとして追加するなどの支援の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、介護職、保育士、幼稚園教諭などエッセンシャルワーカーの賃上げについてでございます。 まず、介護職の処遇改善につきましては、国による本年２月からの介護職員処遇改善支援補助金により、また10月からは臨時の介護報酬改定により収入を３％引き上げるための措置が講じられております。 このうち、介護職員処遇改善支援補助金の申請につきましては、現在事業所からの申請を県で取りまとめているところと伺っております。 一方、10月からの臨時の介護報酬改定につきましては、本市が申請を取りまとめることとなっておりますので、本市として事業所に対して制度周知を行い、介護職の処遇改善が果たされるよう啓発してまいります。 次に、保育士や幼稚園教諭等を対象とした処遇改善につきましては、本年２月からの保育士等処遇改善臨時特例交付金により、また10月からは公定価格の改定により収入を３％引き上げるための措置が講じられております。 この事業の実施主体は市町村であることから、事業主が本市に対して申請し、本市から保育士等処遇改善臨時特例交付金を交付することになりますが、本市から事業者に対して早めに周知を図ったこともありまして、本年２月分と３月分につきましては既に全ての対象施設から補助金の申請をいただいておりまして、３月中旬に支払う予定となっております。 本年４月から９月分につきましても、全ての施設から補助金の申請書が提出される見込みとなっておりますので、申請書を受理後、各施設へ支払う予定としているところでございます。 なお、本年10月以降につきましては、公定価格の見直しによりまして同様の処遇改善が継続される見込みとなっております。 次に、ホテル宍道湖跡地の活用についてでございます。 ホテル宍道湖跡地につきましては、令和２年10月に締結した土地購入の覚書に基づきまして、現在島根県において建築物及び地下埋設物の撤去工事が実施されておりまして、本年３月末までに松江市土地開発公社が取得する予定となっております。 令和４年度からスタートする松江市総合計画では、将来の「まちのかたち」に関して土地利用制度、中心市街地の再生、未利用公有地の活用をセットで検討することとしておりまして、ホテル宍道湖跡地につきましても、中心市街地エリアビジョンとの整合を図りながら活用方法を考えてまいります。 次に、遊休施設の譲渡や貸付けについての進展
状況でございます。 御指摘いただきました19の未利用公共施設につきましては、有効活用を図るため本年１月中旬に提案募集を開始したところ、民間事業者、ＮＰＯ法人、個人の方などからこれまでに９件のお問合せをいただいております。 その内容としましては、子どもたちの育成支援や介護予防に関する事業のほか、オフィスや倉庫としての利用など様々な活用案の御提案をいただいておりまして、現在具体的な活用案の詳細について御相談しているところでございます。 なお、その際、施設によっては老朽化に伴う修繕が必要となることなどにつきましても説明をさせていただいております。 未利用公共施設の有効活用による地域活性化の実現を目指しまして、地元の皆様の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。 そして、遊休資産の活用に当たっての本市としての支援の内容でございます。 具体的に挙げさせていただきますと、本市が支援を行い、未利用公共施設を有効活用していただいた事例としまして、例えば八束町の旧消防出張所を地元の事業組合に無償譲渡しまして、農産品、加工品を中心に販売する産直市場として活用いただいた事業の実績などがございます。 地域活性化や地域福祉の目的に合致すると認められる場合には、本市として積極的にバックアップしてまいりたいと考えておりまして、それぞれの活用案について具体的にお話を伺いながら、貸付料の減免や補助金の適用など、活用内容に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、御指摘のサバイバルゲームのように若い世代の方の発想や提案も大切にしてまいりたいと考えております。 最後に、グリーンスローモビリティの活用についてでございます。 昨年11月に社会実験として開催されました土曜つながナイトは、松江しんじ湖温泉とカラコロ広場をグリーンスローモビリティでつなぎ、生演奏を聴きながら夜景を楽しむ堀川遊覧船や、おでん、日本酒などの食、鼕たたき体験など様々な企画を実施され、松江の夜ににぎわいをもたらしました。私もグリーンスローモビリティに乗車させていただきましたが、窓のないオープンな車で、低速でゆっくり走るということで、見慣れた松江のまち並みがいつもとは一味違う景色に見えまして、松江の夜を楽しませていただきました。 また、グリーンスローモビリティそのものが一つの体験コンテンツとしてイベント開催時などでの活用可能性を大いに感じたところでございます。 今回実証実験で使用されましたグリーンスローモビリティは、全国的にも観光交通に活用されている事例があることから、まずは土曜つながナイトに参加された民間事業者の皆様とともに観光交通の可能性を探ってまいります。 また、生活交通としての活用も視野に入れまして、そのために必要な環境について整理・検討してまいりたいと考えております。 川島議員の代表質問に係ります私からの答弁は以上となります。 残る少年法の改正に伴う成年年齢の引下げに関する御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○議長（立脇通也） 藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） そういたしますと、私のほうから４番目の少年法の改正の御質問についてお答えをしたいと思います。 成年年齢の引下げにつきましては、国の施策ではございますが、市民生活に与える影響も大変大きいことから、スムーズな移行に向けまして本市としてできることから対応を進めているところでございます。 令和３年中の18歳、19歳の起訴件数については把握できておりませんが、松江保護観察所管内で受理された松江市内在住者の保護処分の件数について、これは全体で９件ございまして、うち18歳、19歳は４件という実績でございました。 学校現場におきましては、中学校の社会科の公民的分野や家庭科における消費生活を扱う授業におきまして、成年年齢の引下げについて学習を行っているところでございます。また、市民生活相談課と連携いたしまして、消費者教育の一環として昨年度から市内中学校３年生、義務教育学校の９年生に対しまして、今年の４月１日から成年年齢が18歳に引き下げられることに関する啓発のチラシを配布し、内容の説明を行うということで周知を図っているところでございます。 また、皆美が丘女子高等学校でもリーフレットの配布、それからポスターの掲示などで啓発を行っておりまして、市内の県立学校におきましても同様の対応が行われている
状況でございます。引き続き、必要な啓発を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 22番川島光雅議員。
◆22番（川島光雅） ありがとうございました。 コロナ禍の中でなかなか
市民サービスの維持は大変だと思います。市民にとっても制約された生活が強いられているわけでございまして、告知放送でも市長の注意喚起等が流れております。大変いいことだと思っています。どうか早く元の生活に戻っていくように、感染症拡大の抑止並びに経済対策をしっかりやっていただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（立脇通也） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時04分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○議長（立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 13番細木明美議員。 〔13番細木明美議員登壇〕
◆13番（細木明美） 明政会、細木明美でございます。会派を代表して質問させていただきます。 既に重なるところもございますが、通告のとおり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 では、まず最初に、来年度の予算編成について質問いたします。 昨年、上定市長はたくさんの公約を掲げて選挙に立たれ、そして市民の皆様から大きな期待とともに負託を受けられ、人口約20万のこの松江市の運営をスタートされました。しかしながら、令和３年度は前市長の下でつくられた予算でした。もちろん、市長就任後に補正を組んで多くの事業が実行されましたが、上定市長のカラーが出せる実質のスタートはこの令和４年度の予算編成からではないかと思います。 そこで伺います。 昨年、選挙公約に上げながらコロナ禍ということもあり、やり残していることはまだ多くあると思いますが、その中で特に市長が進めていきたいことは何なのか、それは来年度予算編成にどのように表れているのか伺います。 ここで景気について伺います。 コロナの影響で業績が悪い、先行きが不安だなど地元の経済界からは景気のいい話は聞こえてきません。しかし一方で、新聞等を見れば大きな企業は一部を除いて増益、黒字の文字が目につきます。コロナで業績が落ち込んでいるところばかりではなく、逆に業績を上げている業界もあるというのは分かりますが、実際のところ松江市の経済
状況はどうなっているのか、今後の見通しはどうか、市として今後どのような経済対策を考えているのか伺います。 では、昨年６月議会の冒頭で市長が述べられた４年間の市政運営についての所信表明を振り返り幾つか伺います。 市長はそこで、喫緊の課題は人口減少と
新型コロナウイルス感染症への対応であると述べられています。この大きな２つの事柄について、まずは
新型コロナウイルス感染症対応について令和３年度の取組はどうであったのか、来年度以降はどのように進めていくのか伺います。 現在
オミクロン株の強い感染力により、第６波という過去最大の波の中からまだ抜け出せない
状況です。この対応については、過去の経験が生かされているのか、どのようにして収束に向けていかれるのか伺います。 そして、飲食店はもちろんですが、様々な業種がただでさえこの２年で多くのダメージを受けている体に今まで以上のパンチを受けて、もはやノックアウト寸前なところを何とか持ちこたえている状態、そんな必死につかまっている皆さんをどのようにして助けていかれるお考えなのでしょうか。市としてこうした事業者に対してどのように支援されるのか伺います。 また、このたびエッセンシャルワーカーと言われる医療従事者の仕事の重要性が再認識されました。その名のとおり、人々の生活にとって必要不可欠な仕事をする人たちですが、最前線で従事しておられるエッセンシャルワーカーに対して市長はどのように考えておられるのか見解を伺います。 人口減少対策としては、今後地域産業の振興による雇用の創出や子育て環境、教育の充実などを通じて人口減少に歯止めをかけるべく取り組んでいくとされています。私もそれは全く同感で、どれも必要な対策であると思います。 そして、その指針となるものがこのたびの松江市総合計画ではないかと思いますが、人口減少対策と松江市総合計画との関係について御見解を伺います。 「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」、これは松江市が若者たちへ送るメッセージでもあると思います。この言葉がぜひ若者たちに届いてほしい、上定市長から松江の若者たちにふるさと松江の魅力を、総合計画に込めた市長の思いを、メッセージを送っていただけないでしょうか。 もちろん、この総合計画を松江市から発信し続けることは大事なことですが、一方通行ではいけないと思います。若者たちが何を求めているのか、彼ら彼女たちが考える魅力あるまちとは、変わってほしいことは何で、いつまでも変わらないよさは何なのか、ふるさととは──。声を聞いてそれを生かすことはもちろん今後もなされていかれることでしょうが、多様な考え、多様な価値観を持つ若者たちをどう導くかが難しいのではないかと思います。御見解を伺います。 しかしながら、全国的に人口減少は加速して進んでいます。現にこの松江市も昨年から過疎地域の指定が増え３地区となりました。人口減少に歯止めをかける対策として、もっと何か特効薬のようなものは、すぐに効いて効き目の分かるようなものはないのでしょうか。大胆な施策も必要ではないかとも思いますが、市長のお考えを伺います。 人口減少対策の一つとして、子育て環境、教育の充実に取り組むとされています。このうち、子育て環境の充実につながるものとして、市長の選挙公約の中にもあり、特にその中で具体的な施策だと見受けられたのが、中学３年生までの医療費無償化です。これは現時点でどこまで検討が進んでいるのでしょうか、何か課題があるのか、どのようなスケジュール感で考えておられるのか伺います。 次に、教育の充実について伺います。 藤原教育長も就任されて１年がたとうとしています。松江市の学校教育、教育現場の
状況、教育委員会について教育長はこの約１年何を感じ今後どうしていきたいのか伺います。 そして、現代社会をどのように捉え、今後どのような子どもたちを育てていくのか、教育は変わっていくのか、教育長のお考えを伺います。 また、教員不足への対応については、抜本的な解決策を考える必要があると思います。御見解を伺います。 同様に上下水道局、ガス局、交通局の各企業局の局長も昨年替わられました。それぞれの局について、就任以降この約１年近く、何を感じ、今後どのようにしていきたいのか３人の局長にも伺います。 では次に、持続可能な公共交通について伺います。 超高齢化社会、商店の消滅、金融機関の撤退、そして573平方キロメートルという広大な面積の松江市の将来を考えたとき、交通網の抜本的な整備は喫緊の課題です。 そのためには、中心市街地と周辺部との間に中継地の整備、そして公営交通の在り方、民間交通も含めた整備など必要であると考えます。市民の生活に係る大きな問題です。費用対効果ばかりで議論をすべきものでもないと考えますし、このことも将来の若者定住、地方への移住、いわゆる人口減少対策にもつながる問題です。 現行のバス路線網は、平成19年２月に策定された松江市公共交通体系整備計画第１次計画に基づき、平成19年４月に路線再編がなされ、基本的には市街地と近郊地域を結ぶ路線を交通局が、市街地と周辺部の生活拠点を結ぶ路線を一畑バスがそれぞれ受け持つ形で役割分担がなされています。それは分かった上でお話しさせていただきます。 そもそも、なぜ市営バスはほぼ旧市内しか走っていないのでしょうか。不採算な地域だからこそ市営バスが走るべきではありませんか。合併前の松江市の市営だから合併後もそのまま旧市内を中心に走っています。そろそろ市営という名であれば市内全域を対象にすべきではありませんか。コミュニティバスが走る地域では、路線バスとの連携もしやすくなります。何ならコミュニティバスも交通局が担ってはどうでしょうか。 車がなくても生活ができる、運転免許を返納しても、都会から移住しても生活ができる、持続可能な社会、公営交通を持っているからこそ市民のためのきめ細かい大胆な交通政策を検討していただきたいのです。市長のお考えを伺います。 次に、松江市の脱炭素の取組、エネルギー政策について伺います。 世界は、地球温暖化など気候変動を真剣に考え、温室効果ガスの排出削減にかじを切りました。上定市長が先般２月15日に島根原子力発電所２号機の再稼働に同意という判断を示されたことは、我が国が宣言した脱炭素、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてこの松江市としてもその一翼を担う評価すべき大きな決断であったと思います。 また、上定市長はかねてより全国に先駆けて持続可能なエネルギー政策を推進していくとされていますが、具体的にどのようなことに取り組んでいくお考えなのかお聞かせください。進めていく上での課題は何か、市民の暮らしにどう影響していくのか伺います。 最後に、市役所の機構改革について質問いたします。 このたび市長は、大規模な組織の機構改革に乗り出されました。一般的には、
市民サービスの向上を図り、行政課題への対応強化といったところが目的とされ取り組まれるものと思いますが、実際の目的は具体的にはどういうところなのか、市長にどんな思いがあるのか伺います。 このたびの機構改革を見て率直に私が感じたことをお聞きしたいと思います。 まず１つ目は、歴史や文化財についてです。 松江市は歴史を重んじ文化財を大切に守るということをとても重要なことと位置づけ、それを中心にして
まちづくりを行ってきたように思います。それが
歴史まちづくり部という形で表していた。これが他市とは違うところであり、松江の特色、魅力、松江にしかない強みのはずです。それがこのたびの機構改革で、この歴史や文化財というものの位置づけが変わったような、何か軽くなったイメージを感じましたが、実際はどうなのでしょうか。 ２つ目は、
まちづくりについてです。 このたび、
まちづくりが全て都市整備部に集約されました。市街地の
まちづくり、駅前や松江城周辺の開発、都市マスタープランも線引きもこれからどのように進んでいくのでしょうか。 ３つ目は、支所についてです。 政策部から市民部に移されたのはなぜか、今までの支所の在り方をどう評価されたのか、何か問題があったのか、支所は各種手続の窓口の役割ばかりではありません。最も重要な役割は、地域振興であると考えますが御見解を伺います。 歴史や文化財、
まちづくり、そして支所の扱い、この３つのことについて市長のお考えを伺います。 あしたから３月です。卒業、そして入学、就職の季節になります。世界は混乱を見せ、まだコロナとの闘いも終わりが見えない不安な日々が続いていますが、若者たちには希望を持って新たな一歩を踏み出してほしいと願っています。 そして、今年こそ桜の花を楽しむ、松江市民誰もがそんな気持ちになれるような穏やかな春が来ることを祈って私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 細木明美議員の代表質問にお答えいたします。 まず、来年度の予算編成につきまして、特に進めていきたいことは何かとお尋ねをいただいております。 私が特に進めていきたい取組を申し上げれば、松江にある旧くて良いもの、
松江ならではのユニークな魅力を市内外のコンテンツやアイデアと組み合わせたり掛け合わせることによる新しい価値の創造ということになろうかと思います。例えば松江発の起業・創業を産官学金連携でつくり上げていく
ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムや地元製造業を支援するものづくりアクションプランなどを通じて、地域産業の振興、雇用の創出、新技術開発の推進などに取り組んでまいります。また、ミライソウゾウ会議室の開催により、若い世代の皆様から豊かな発想とユニークな着眼からの斬新なアイデアや提案に基づく取組を推進してまいりたいと考えております。 そして、インバウンド需要を視野に入れた観光振興についても、アジアの中で本市への宿泊者が最も多い台湾や欧米ではトップのフランスをターゲットに、私自身のトップセールスを含め取り組んでまいりたいと考えております。 加えて、インドに関しては、今年八束町にある中村元記念館が開館10周年を迎えるのを契機に、プログラミング言語Ｒｕｂｙなどの
松江ならではの強みを生かし、経済交流をさらに深化したいと考えております。 これらの事業につきましては、令和４年度当初予算において、松江市総合計画の５つの基本目標に沿って整理し、予算編成を行っているところでございます。 次に、松江の経済
状況、今後の見通し、市としての経済対策についてのお尋ねがございました。 日本銀行松江支店が発表している最新の金融経済動向によりますと、山陰の景気は持ち直しの動きが見られるとされ、個人消費や設備投資が緩やかに増加していることが報告されております。 また、島根県が発表している経済動向では、島根県の経済は持ち直しの動きが一服し、全体としては横ばい圏内で推移しているとされております。 これらを踏まえた今後の経済見通しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大
状況に加えて世界的なエネルギー価格の高騰、緊迫するウクライナ情勢など不安定な要素が多数あり、楽観できないことから、内外の情勢把握に努めていく必要があるものと考えております。 御質問いただきました令和４年度の本市における経済対策につきましては、本市独自の松江市事業復活支援金、製造業の販路拡大などを支援するものづくりアクションプラン、商店街などが取り組むにぎわい創出や消費喚起に対する支援、観光需要Ｖ字回復を目指す観光事業者支援などを予算化いたしております。 なお、こうした経済対策の取りまとめに当たっては、市内商工団体の皆様からの要望や経営者の皆様との意見交換などを踏まえて検討させていただきました。 今後も、感染症の拡大の
状況や国の経済対策を注視しつつ、市内事業者の皆様の業況把握に努め、
状況に即した施策をタイムリーに実施してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症に対する今年度あるいは来年度以降の対応、取組についてでございます。 基本的な取組として３点上げさせていただきたいと考えております。 まず１つ目は、感染者の早期確認です。 市内の医療機関を受診された方で感染の疑いのある方は、本市が医師会の協力により設置している松江地域検査センターで検査を行い、感染判明時には医療機関から速やかに保健所につなぐ体制を整えております。 ２つ目は、積極的疫学調査の実施です。 保健所では、積極的疫学調査により濃厚接触者を把握し、幅広に検査を実施した上で、濃厚接触者には外出自粛を要請するとともに、待機期間中の健康観察を行っております。 ３点目は、医療体制の確保です。 県内では、入院病床360床、宿泊療養施設４か所143室が確保され、重症化リスクや居住環境を勘案した入院・療養先の調整については島根県が一元的に行っております。 自宅療養では、訪問看護ステーションと地域のかかりつけ医、薬局が連携した健康観察・診療体制が構築されております。 これらの対応につきましては、十分な成果につながっているものと考えておりまして、来年度以降においても同様の取組を継続してまいりたいと考えております。 次に、第６波をどのように収束に向かわせるのかとのお尋ねをいただきました。 第６波への対応につきましては、先ほどもお答えをしましたとおり、感染者の早期確認、積極的疫学調査の実施、医療体制の確保を基本とする感染拡大防止の取組を継続することが重要であり、実務を担う保健所への応援職員の派遣を含め必要な体制の維持強化を図ってまいります。 また、
まん延防止等重点措置の実施期間を含む２月12日から昨日（27日）までの間、市内保育施設で感染確認が相次いだ
状況を踏まえ、市民の皆様には家庭での保育についてお願いをしておりました。御協力いただきました保護者や御家庭の皆様には深く感謝申し上げます。 今後も、感染
状況を的確に捉えた上で、感染拡大防止のために必要な取組を関係機関と連携して実施してまいりたいと考えております。 次に、ダメージを受けた事業者に対する支援ということでございます。
三島良信議員にもお答えしましたとおり、国、県による事業者支援とともに、本市独自の松江市事業復活支援金の給付や製造業を対象とするＩＴ導入や新分野チャレンジの支援拡充をはじめ、観光需要のＶ字回復を目指す即効性のある宿泊割引キャンペーンなどを実施してまいります。 コロナ禍で先行きが見通せない
状況が続いておりますが、引き続き国、県と連携した効果的な経済対策に取り組んでまいります。 また、エッセンシャルワーカーの方々に対する所感、見解をというお尋ねをいただきました。 感染力の強い変異株であります
オミクロン株による新型コロナウイルスの第６波の感染が急速に拡大し、市内においてもこれまで経験したことのない感染拡大の
状況を迎え、依然として連日感染者が確認されております。 そうした中、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で御奮闘いただいている医療従事者の皆様をはじめ、昼夜問わず私たちの日々の生活を維持するために御尽力いただいておりますエッセンシャルワーカーの皆様には心より敬意を表しますとともに深く感謝を申し上げます。 本市としましては、一日も早く穏やかな日常が取り戻せるよう、引き続き職員一丸となって市民の皆様とともに感染対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策と松江市総合計画との関係性についてでございます。 従来、本市では人口減少対策に特化した計画である総合戦略と
まちづくりの指針である総合計画を別々に策定しまして、双方を連動させながら施策の展開を図ってまいりました。 このたび策定します新たな松江市総合計画では、人口減少対策を含めた総合的な
まちづくりの指針として、この２つの計画を統合し、人口減少対策、地方創生の加速化を図ることとしております。 新しい総合計画には５つの基本目標を設けているものの、人口減少対策については５つ全ての分野で共通して推進することとしておりまして、例えば基本目標の「しごとづくり」に産業振興や起業・創業など雇用の創出を図る施策、「ひとづくり」には子育て環境、教育の充実を図る施策、「つながりづくり」では人材還流、関係人口の創出を図る施策などを掲げておりまして、人口減少に取り組むこととしております。 また、若者へ向けて総合計画に込めた思いをメッセージとして伝えてほしいというリクエストもいただきました。 私はここ松江に生まれ育ちましたが、高校までは松江の魅力に気づくことができておりませんでした。大学進学で初めて松江を離れまして、日本政策投資銀行に就職して、日本全国の
まちづくりや、また海外での仕事、また生活を経る中で、松江にしかない魅力や唯一無二の価値を学びました。 松江で育つ子どもたちや若い世代の皆さんには、松江の自然や歴史、伝統文化、市民の人柄などの誇れる財産を意識し触れて実感してほしいと思っております。 そして、松江の旧くて良いもの、つまりユニークな地域資源に磨きをかけ、斬新な発想、アイデアやデジタル、ＳＤＧｓなどの時代の潮流と組み合わせることで、「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」をつくってまいりたいと考えておりますので、若い皆様には自分の可能性を信じて、この地で様々なことに思う存分チャレンジしていただきたいと考えております。 若者たちが多様な考え、多様な価値観を持つ中でどう導くかという御質問についてお答えいたします。 多様な考え、価値観を持つ若者には、無限の可能性があると考えております。私は、これまでの常識や前例にとらわれないチャレンジがイノベーションを実現し、社会を発展させる原動力になるものと考えております。 若者たちを画一的な一定の方向に導こうとするのではなく、多様性や挑戦する意欲が尊重されて、それぞれが望む学び方や働き方を選択できる社会の形成を目指してまいりたいと考えております。 人口減少につきまして、歯止めをかける特効薬が必要ではないかというお尋ねをいただいております。 この人口減少対策における特効薬につきましては、恐らく即効性だけではなくて持続性も求められてくるものと考えております。なかなか簡単に見つけられるものではございませんが、人口減少対策のみならず、産業の発展や観光振興にもつながる万能薬があるとするならば、その第一歩は、松江のことを全国、世界の皆さんに知っていただくことだと考えております。 私は、松江はポテンシャルが高いまちと自覚しておりまして、伸びしろしかないと言っても過言ではないと思います。 議員の皆様もそこに異論はないかと思いますが、残念ながら全国的な知名度、認知度は必ずしも高くありません。 今後、時勢を捉えたユニークな取組を進めることで、松江が柔軟で機動性があり、面白いまちであることが全国的に広まって浸透すれば、様々な課題の解決につながるものと考えております。 前例にとらわれず、新たな着眼で新しい施策に取り組んでまいりますので、議員の皆様からもぜひ前向きで斬新な提案をいただきますようにお願いいたします。 次に、子育て環境の充実につきまして、中学３年生までの医療費無償化に関してでございます。 御案内のとおり、既に小学校６年生までの通院費、入院費は無償化しておりまして、中学生につきましても昨年１月より入院費については無償化を図っております。 中学生の通院費の無償化に当たりましては、必要となる事業費や財源、また実施に係る準備期間等について検討しているところでございます。 無償化の実施については、当然財源の確保が前提となりますが、喫緊の課題であります
新型コロナウイルス感染症への対応や子育て支援施策全体を見据えた上での判断が必要と考えております。 なお、準備期間につきましては、島根県国民健康保険団体連合会など関係機関との協議、システム改修及び医療証の発行などに要する期間を考慮すれば、実施までに１年程度は必要であるものと想定しております。 無償化の検討に当たりましては、議員の皆様や関係者の皆様の御意見を伺いながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 また、国へ対しまして子ども医療費助成制度の創設要望についても引き続き実施してまいります。 次に、持続可能な公共交通につきまして御質問をいただきました。 地域公共交通は、地域住民の日常生活や経済活動を支える重要な社会インフラであると認識しております。 また、市域全体がバランスの取れた発展を遂げるためには、中心市街地と周辺部、旧町村部の市街地や集落など既存のコミュニティーを公共交通で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの構築が必要と考えております。 こうした観点から、まずは路線バスやコミュニティバスの利用
状況などの実態調査を行い、細木議員御指摘のとおり交通局と民間交通事業者の役割分担を含め、バス路線の再編や多様な交通手段の活用など、市民の皆様のための交通政策を検討してまいります。 その上で、他地域の先進事例なども参考にしながら、市民の皆様のニーズと地域の特性に応じた移動手段が選択できる地域公共交通を構築すべく八束町と美保関町を結ぶＡＩデマンドバスをモデルケースとして検証を図ってまいりたいと考えております。 また、脱炭素の取組、エネルギー政策についてでございます。 2050カーボンニュートラルの実現に向けて、現在再生可能エネルギービジョンの策定に取り組んでおりまして、
松江ならではのユニークな取組を検討いたしております。 具体的には、
松江ならではの水資源を利用した小水力発電、玉造温泉などの温水を利用した地熱発電、海藻や水草などを活用したブルーカーボン・オフセットなどに取り組んでまいります。 また、再生可能エネルギーの多くは安定供給に課題があることから、それを補うための蓄電池の活用も考えてまいります。 加えて、こうした再生可能エネルギーの取組を進め、本市消費電力における比率を高めていくためには、市民の皆様の御理解、御協力が必要と考えております。 ついては、脱炭素や省エネルギーといった事柄について、自分ごととして考えていただくための啓発機会を設けるとともに、太陽光発電システムや蓄電池など、家庭や事業所における再生可能エネルギーの導入支援にも取り組んでまいります。 最後の項目として、市役所の機構改革を上げていただきました。 まず、機構改革の目的についてでございます。 細木議員御指摘のとおり、今回の機構改革の大きな目的は、
市民サービスの向上を図ることと各施策を推進する体制を強化することにございます。（パネルを示す） こちらのパネルも併せて御覧ください。 各部局の横断的な連携というのを主眼に置いております。横断的な連携を推進し、横串を通して市役所全体の総合対応力を最大化することを目的としまして、全体の施策調整を担う政策部の機能を強化することとしております。 政策部以外の各部につきましては、再編や事務分掌の見直しを行いまして、複数の部に分かれて担当している各施策を一元的に管理しまして、スムーズに行える体制としております。 こうした各部の事務分掌の整理・統合によりまして、政策部の全体調整もより効果的に行い得るものと考えているところでございます。 同じく機構改革につきまして、歴史や文化財の位置づけについてお尋ねがございました。 これまで本市では、平成26年４月に
歴史まちづくり部を設置して、歴史や文化財の価値を生かした
まちづくりを推進してまいりましたが、昨年３月に松江の文化力を生かした
まちづくり条例を制定し、松江市伝統文化芸術振興計画を策定いたしました。 これを契機に、今回の機構改革において、
歴史まちづくり部が所管していた歴史・文化財と政策部が所管しておりました文化行政を１つの部に集約、一元化して専門知識を持った職員を核として文化財施設を適切に保存・管理しつつ、観光イベント等への活用を促進するなど、その魅力や価値を高める取組をこれまで以上に推進する体制とするものでありまして、歴史や文化の位置づけが軽くなっているということは決してございません。 また、機構改革によって都市整備部に集約される市街地の
まちづくりについての御質問をいただきました。 今回、
歴史まちづくり部と都市整備部を再編し、都市計画、
まちづくり、社会資本整備を一体的に推進する体制といたしております。 今後、中心市街地エリアビジョンの策定、土地利用制度の在り方検討、誰もが利用しやすい公園の整備などに順次取り組んでまいりますが、今回の統合により計画段階から道路、橋梁、河川等の整備、維持管理まで切れ目なく一気通貫した推進体制が構築できるものと考えております。 最後に、支所の所管を市民部に移す理由と支所の役割についてでございます。 支所は、地域振興、災害対応、届出窓口など、地域住民の皆様にとって重要な役割を担っております。 特に、地域振興については、旧町村地域の住民の皆様からの支所への期待は大変大きいものと認識しております。 支所においては、町内会・自治会など住民の皆様とのつながりの中で地域振興に取り組んでおりまして、今後も地域振興を進めていく上でこの関係を強化することが重要と考えております。 そのため、本市全域の町内会・自治会の皆様との連携を担当しております市民部において支所を所管することで、地域振興の取組をより一層推進してまいりたいと考えているものでございます。 細木議員の代表質問に対します私からの答弁は以上となります。残る御質問につきましては、教育長と各企業局長からお答えさせていただきます。
○議長（立脇通也） 藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） そういたしますと、私のほうから６番目の教育の充実について、３点の御質問をいただいておりますのでお答えをしてまいりたいと思います。 まず最初は、この１年間で私が感じたことは何かということでございます。 まず最初に、学校教育についてですが、子どもたちの学力育成、それからＩＣＴ教育、特別支援教育の推進、不登校、いじめ問題の解消、そして教員の働き方改革など、当然これまでの取組の成果もございますが、解決できていない課題も多くあるものと承知しております。 私は、教員の皆さんが多忙であるため、様々なデータの原因を分析して検討を加え課題を解決していくための手法を見いだして実践することができないまま、日々前例踏襲という形で各学校や教員の考え方や手法によりまして授業や指導が行われているという現状を見まして、教員自らが改善できにくい教育現場の構造的な問題を感じ取っているというところでございます。 次に、教育現場の
状況についてでございます。 教職員の皆さん方が本当に想像を超える情熱で子どもたちの教育に真摯に取り組んでおられることを実感させていただきました。改めて感謝の念を抱いたところでございます。ただし、そこには学校というある意味閉ざされた社会の常識というものがございます。そうした教職員の意識が一般社会や保護者の皆さんの常識とうまく整合が図られているのかという問題もあるのではないかと考えているところでございます。 そして、ハード面では校舎、トイレ、グラウンドなど多くの学校施設が改善の必要がある
状況にあることも改めて感じたところでございます。 次に、教育委員会についてでございます。 教育委員会は、児童生徒や教員が本市の目指すべき教育目的を達成できますように、ハード・ソフト両面から支援するとともに、従来からの課題を解決し、教育環境を一つずつ改善していくための組織であると承知しております。今、そのために必要とされる力を身につけ、誰からも信頼をいただける教育委員会に変革していかなければならないと考え、日々行動しているところでございます。 私は今後、学校現場がコンプライアンスを遵守した上で、それぞれの学校の持つ地域特性を生かし、校長のリーダーシップの下、子どもたちが行きたくなる学校づくり、そして子どもたちが将来の夢の扉を自らの力で開け、歩んでいける力を身につけさせる教育を行っていかなければならないと考えています。 コロナ禍の中、保健所の支援の下、学校現場と教育委員会、そして保護者の皆さんの協力を得ながら一斉休校を行わずに子どもたちの教育機会を確保する取組を続けております。この１年間、教育委員会は校長先生をはじめとする学校現場とチームになって直面する課題の解決に誠心誠意取り組んでまいりました。 そして、その成果は学校と教育委員会の信頼関係が構築されたことだと思っております。引き続きこの関係を一層固い絆として、子どもたちの育成のために同じベクトルで保護者の皆さん方とも一層の連携を図りまして、松江の子どもたちが、それぞれに将来の自分の夢を実現させることのできる力を自ら身につけさせる教育の実現に全身全霊で取り組んでまいりたいと考えております。 御支援、御協力をいただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 ２点目の御質問でございます。現代社会をどのように捉え、今後どのような子どもたちを育てていくのかという、それから教育は変わっていくのかという御質問でございます。 現代社会は、御承知のとおりグローバル化や情報化の進展、技術革新の波が急速に押し寄せる中、複雑多様化しておりまして、変化の速い先行きが不透明な社会であります。今の子どもたちが社会人として活躍する頃には、社会構造や雇用環境は大きく変化してくるものと考えております。 そうした
状況の中、最も現代社会の大きな潮流が反映され教育現場に影響を及ぼしているものは、教育のデジタル化であると考えております。 今、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に従い、デジタル技術を利用した新しい学びの形態が学校現場で模索されております。 これまでのチョークと黒板による先生主体の授業、紙の教科書、学校行事、部活動が当たり前だった学校教育が電子黒板、タブレット、デジタルの学習ドリルやデジタル教科書、遠隔授業などを取り入れた教育方法への転換に全国の学校が精力的に取り組んでいるところでございます。 本市では、子どもたちのために教員と教育委員会が一体となって、今年度中に策定いたします松江市ＧＩＧＡスクール構想に従いまして、こうした学習手法を市内の学校で普通のこととして実践できるようにしてまいります。そして、子どもたちが自ら学び、考え、結論を出していく力を身につけていくことこそが現代社会を生き抜くために求められる必須の能力になるものと考えております。そのためには教員、教育委員会、そして保護者も一緒に思いを一つにして効果的なデジタル学習の実現に取り組み、子どもたちを育てていかなければなりません。 予測不可能な時代、新しい環境になっても、その変化に柔軟に対応できる能力を身につけさせていくことで、松江の子どもたちはすばらしいという評価をしていただけるようにしてまいりたいと考えております。そのために教育委員会、松江の教育は変わっていかなければならないと確信しております。 一方、こうしたスキルと基礎学力、自ら考える力を身につけた上で、私は教育長に就任して以来、もう一つ私の考え方を機会があるごとにお話ししてまいりました。 それは人に対する思いやりとコミュニケーション能力の力を身につけてほしいということです。私は、この２つの能力が充実した人生を送るために求められる大切な能力であると考えております。こうした考えも盛り込みながら、新しい時代に対応できる教育に取り組んでまいりたいと考えております。 教育委員会は変わります。 御理解と御支援をよろしくお願いいたします。 ３点目の御質問でございます。教員不足への抜本的な対応策ということでございます。 教員不足につきましては、現在定年退職者がピークを迎えているということ、それに伴って新規採用しました教職員の産休・育休というものが増加していること、それから講師登録希望者の減少など、様々な要因があると考えられております。また、その背景には、長時間労働など教員の働き方改革が進まず、学校はブラック職場というイメージが定着してきていることなどもあると言われております。 松江市教育委員会では、令和３年度当初、私の就任したタイミングでございますが、定数配置がされていなかった学校が５校５名ありました。これを受けまして教員の採用を含む人事権を持つ島根県教育委員会へ早期の配置に向けた要望を早速行ったところでございます。 以来、継続して教員採用への工夫や再任用教員のさらなる活用、非常勤講師の常勤講師への任用替えなど、当面実施可能な対応策について私どものほうからも提案しながら、解消に向けて県教委と意見交換を行ってきたところでございます。 これを受け、県教委でもプロモーションビデオの公開、新聞での教員募集の全面広告など教員確保のための様々な方策を実施されていますが、全国的な教員不足もあり、抜本的な解決には至っていません。 抜本的な解決のためには、やはり国において教職員の定数配置の見直し、それに伴う教育予算の増額を行っていただくしかないのではないかと考えております。 引き続き、あらゆる機会を捉えて国への要望活動を行ってまいりますので、議員の皆様方にも御理解と御支援をお願いしたいと思います。 また、同時に現場の教職員の働き方改革をさらに進めていくことで、島根大学教育学部などとも連携しまして、情報共有を図りながら教員志望者の増加にも取り組んでいく考え方でございます。以上でございます。
○議長（立脇通也） 小塚
上下水道局長。
◎
上下水道局長（小塚豊） 就任以降この１年何を感じ今後どうしていきたいかという御質問に対してお答えを申し上げます。 上下水道は、日常あることが当たり前であり、一日たりとも欠くことのできないものという認識を新たにして、それを管理する者としての責任を痛感しているところでございます。 着任早々の昨年７月には、ここ松江市でも豪雨に見舞われ、大きな被害が発生したところでございます。 本市上下水道施設も被害を受けるとともに、供給をいただいている県営水道施設も被災する、あるいは下水の終末処理を担う流域下水道処理施設にも大量の雨水が流入いたしまして、汚水の処理を一時的に停止するなど、一歩間違えれば市民生活にも大きな影響を与えかねない事態に直面したところでございます。 幸い大事には至らず事なきを得ましたが、市民にとって当たり前である上下水道の施設維持管理の難しさを改めて感じたところでございます。 また、和歌山では水管橋が落下し、約６万世帯への水の供給がストップするという大きな事故が発生をしております。本市からも応援部隊を派遣しましたが、市民生活に大きな影響を与えたところでございます。 本市の水道事業につきましては、御承知のとおり大正７年に給水開始をして以来、100年以上の歴史を有しております。老朽施設・管路の改修や基幹管路の耐震化は最優先課題として、第１次松江市上下水道事業経営計画に位置づけ、基幹管路の耐震化、千本ダム、忌部浄水場の耐震改修、応急給水拠点の整備活用などを進めております。これを着実に実施していくことが大変重要であると考えております。 一方、下水道は平成の初めから平成10年代にかけまして急ピッチで整備をいたしました管路など、改築更新期を見据えた事業計画管理が重要となってまいります。 平成26年度には、下水道管路の布設もおおむね終了し、計画・設計・施工管理に携わっていた職員が既に退職している、施工事業者も極めて少なくなっているという
状況でございます。 地元事業者の皆さんとの緊密な連携を図りつつ、官民一体となった人材育成や事業者育成と技術力向上が急務であると考えております。 また、こうした計画を着実に実施し、将来の世代に安心・安全な上下水道資産を引き継ぐためにも、健全経営は至上命題でございます。人口減少下の
状況においても、安定的な経営ができるよう、施設の統廃合はもとより、点在する施設設備の集中監視システムの導入などデジタルトランスフォーメーションの推進にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 山内ガス局長。
◎ガス局長（山内政司） 本市ガス局におけます都市ガスの販売量と供給戸数は減少傾向であることに加えまして、本格的な脱炭素社会と人口減少社会の到来によりまして、都市ガス販売量と供給戸数はさらに減少が続くものと考えられます。今後も厳しい
状況が続くと思っているところでございます。 そういった
状況におきましても、エネルギー施策の基本方針でございます安全性、それから安定供給、経済効率性、環境適合を基本に経営を現在行っているところでございます。 特にお客様の安心・安全につきましては、これからも24時間体制での保安の維持向上に努めてまいります。 また、販売量・需要家戸数の減少傾向を少しでも改善するために、今月から温水需要の新規獲得などを目的とした新料金メニューを導入したところでございます。さらに、令和４年度には、市の施策にも貢献できる新たな取組として、家庭での二酸化炭素排出量の削減などを目的とした都市ガス用エネファームの導入に対する補助制度と、定住・ＵＩターン支援を目的としたガス料金の割引制度の導入を考えているところでございます。 今後のガス局の在り方につきましては、このたび令和２年度決算をベースに、過去の業績も勘案の上、今後10年間の財政見通しを策定したところであり、課題を整理しながら方向性を見いだしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（立脇通也） 須山交通局長。
◎交通局長（須山敏之） まず最初に、日頃から松江市交通局、市営バスを御愛顧いただいております市民の皆さんに心よりお礼を申し上げます。 私、局長就任前はここで交通政策を担当する部長をしておった関係で、昨年６月就任を境に、コロナ禍の影響で非常に厳しい経営
状況にあります交通局に支援金を出す立場からもらう立場に変わったということになりました。部長のときには、おおよその
状況を知っていたつもりでございましたけれども、実際就任してみますと、その深刻さは予想以上でございました。 コロナ禍以前は、おおむね堅調でありました交通局の経営でございますが、２年連続で市から多額の支援金を頂くことで何とか維持できている
状況でございまして、この苦境から脱するための近道はなかなか見いだすことが難しい
状況でございます。したがって、今議会に上程しております来年度予算案につきましても、引き続き厳しい見通しによって編成せざるを得なかったところでございます。 中長期的に見ましても、テレワークやリモート会議、それから週休３日制の普及、そういったことによります通勤とか出張、この減少、さらには少子化によりますバス通学者の減少、こういうことがあることを考慮いたしましたら、バスの利用者をコロナ禍前の水準に回復することは極めて容易ではないのではないかと思っているところでございます。 そんな中ではございますが、昨年の５月から始まりました交通系ＩＣカード、この利用は大きな可能性があるのではないかと思っているところでございます。あした（３月１日）から高齢者用のＩＣカードの発行と利用を開始するところでございます。このＩＣカード、表裏の確認であったり、前後の確認であったりをしなくてもいい、狭い差し込み口に差す必要もない、財布や袋をそのままかざせばいいというだけのものでございます。特に体の不自由な方であったり、それから高齢者にこそこの利便性の高さを享受していただけるのではないかと期待をしているところでございます。 まだまだ、しかしこのＩＣカードを使えるという、認知度が低いこのＩＣカードについて、さらに積極的にＰＲをいたしまして、たくさんの方に利用していただけるようにと思っているところでございます。 公共交通は、言うまでもなく、松江市の
まちづくりの重要な骨格でございます。そして、コロナ禍においても、災害時においても、休むことなく、当たり前のように市民の日々の生活を支えているインフラでございます。そして、ＳＤＧｓの目標達成においても大きく寄与するものでございます。とはいえ、交通局が企業として今後も健全で、持続可能な経営を進めていくためには、なかなか一企業の努力だけではカバーし切れないという厳しい
状況に直面しております。市民の皆様からのさらなる御理解、それから御支援をいただくことが不可欠だと考えております。 私たちといたしましては、先ほどお話しいたしましたＩＣカードの普及、利用促進や市営バスの認知度アップのためのＰＲ、乗りたくなる、それから乗ってみたくなるような新たな取組等にスピード感を持って取り組んでいかねばならないと考えております。 そして、やはり何よりも重要なことは、新型コロナのこういった感染予防対策をすることはもちろんですが、お客様に喜んでいただき、市営バスへの厚い信頼をいただけるように、安全で快適、そして正確な運行に地道に取り組んでいくこと、これにほかならないと考えております。運転技術や接遇の向上に向けて、さらに取り組んでまいります。 それが今後も市民の皆様から大きな支援をいただくこと、これにつながっていくものだと考えております。 お客様からいただきます温かい応援の言葉、叱咤激励、これが運転士をはじめといたします職員の大きな働くモチベーションになっております。 交通局職員一同、エッセンシャルワーカーとしての責任感と矜持を持って頑張ってまいりますので、皆様方のさらなる御理解と御支援、そして御愛顧を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（立脇通也） 13番細木明美議員。
◆13番（細木明美） ありがとうございました。 このたび会派代表という機会をいただきまして、なるべく大きな視点で質問いたしたつもりでございます。特に来年度以降、どんな思いで、どんな考えで市政に向かっていかれるかという市長の思い、そして教育長、各企業局の局長からもそうした本当にいろいろなことを進めていく根本のお考え、大事なところをお聞きすることができたように思います。 特に教育長からは、教育委員会は変わりますという力強いお言葉もいただきました。期待しております。 具体的な政策につきましては、特に公共交通政策などについては、今後また一般質問等で取り上げていきたいと思います。終わります。
○議長（立脇通也） 25番田中明子議員。 〔25番田中明子議員登壇〕
◆25番（田中明子） 公明クラブの田中明子でございます。会派を代表いたしまして、今までの皆さんと重なる点が多々ございますけれども、通告どおり４点質問いたします。 初めに、このコロナ禍ではありますが、北京オリンピックにおける日本人の選手の皆さんの大活躍で明るい気持ちになっておりました。しかし、この24日、ロシアによるウクライナ侵攻のニュースに一気に暗たんたる気持ちになりました。本当に残念でたまりません。暴力によって解決できることなど何ひとつございません。対話の力で一日も早く終わること、そして世界の平和を改めて祈ってまいりたいと思います。 2020年１月に国内で初めて新型コロナウイルス感染を確認して以来３年目に突入した現在、急拡大する変異株、
オミクロン株が猛威を振るっております。 １月27日に島根県内の全市町村を対象に
まん延防止等重点措置が発令され、今月20日に解除されたばかりであります。とはいえ、まだまだ安心できる
状況ではございません。 １点目に、
新型コロナウイルス感染症、その対策について幾つか伺います。 初めに、松江市内の発症
状況を確認したいと思います。 日夜、保健所や医療現場でコロナと闘ってくださっている医療従事者の皆様に感謝を申し上げますとともに、現場の
状況を伺いたいと存じます。 また、感染してしまった場合、買物に行くこともできないわけですが、暮らしへの支援体制はいかがか、休校になった場合の授業の遅れは生じていないか、飲食店や観光、交通、集客施設等に与える影響はどうか、コロナ関連にどのような声が市民の皆様から寄せられているのかお伺いいたします。 次に、今進められております３回目の
ワクチン接種について伺います。
ワクチン接種の３回目が昨年の12月から医療従事者や高齢者施設の利用者から順次始まっております。本市におけるスケジュールや進捗
状況を伺います。 また、５歳から11歳の子どもたちの発症
状況と
ワクチン接種の計画についてもお聞かせください。 副反応などを懸念する声が上がっていることを踏まえ、１、２回と３回目での異なる種類のワクチンを打つ交互接種について、安全性と有効性に関する情報を分かりやすく示すことが重要であると考えますが見解を伺います。 コロナ禍におきまして、
ワクチン接種の予約や給付金の支給手続をめぐりデジタル化の遅れを痛感いたしました。また、保育園や学校の休園・休校で仕事を休まざるを得なくなるなど、子育て世帯の負担がいかに大きいか、さらに人に会えなくなり、家に籠もることが多く孤独・孤立問題が深刻化するなど、様々な課題が浮き彫りになりました。 目の前の感染対策の強化はもとより、コロナ後をよりよい社会にするための取組にも注力することが重要だと感じますが、市長の見解を伺います。 先般、市内に住む友人御一家が陽性と診断されました。保健所や医療機関、薬局などが連携して適切な対応に当たってくださり、一時旦那様は緊急入院をされましたが、無事に退院、仕事にも復帰されました。家から一歩も出ることもできず、食事にも困っていたところ、保健所からパルスオキシメーターやマスク、消毒薬や飲料水などとともに、レトルト食品や缶詰などが入った段ボール箱を届けていただいて本当に助かったと、また朝昼夜と毎日電話で体調を尋ねてくださり、不安なく過ごすことができたと、保健所や松江市の献身的な対応に心から感謝の言葉を述べていらっしゃいましたことをお伝えいたしたいと思います。本当にありがとうございます。 ２点目、令和４年度当初予算について伺います。 上定市長就任後初めてとなる一般会計当初予算案が示されました。前年度比5.5％増の総額1,035億7,800万円は過去最高規模の予算ですが、市長は最近の景気の動向をどのように捉えていらっしゃるのか、またどのような考え方で予算編成を行われたのかをお聞かせ願います。 市民の皆様から徴収した税金を、無駄なく最少の経費で最大の効果を生み出す予算執行への姿勢は、コロナ禍の大変な今こそ大切であると考えます。 歳入予算の市税におきまして、前年度より3.5％増の285億8,121万7,000円が計上されております。特に法人市民税は前年度比37.7％増を見込まれていて、コロナ禍で納税が困難な事業者もいらっしゃるのではないかと心配していますが、個人市民税と法人税の増額見込みについて伺います。 新庁舎や総合文化センター、東出雲複合施設等の整備など、大規模事業に係る投資的経費は、前年度比53.8％の増加で143億9,230万円と膨らんでおりますが、この
状況はしばらく続くのでしょうか伺います。 このたびの予算の中で、新規事業、拡充した事業、削減した事業、中止した事業など、それぞれ特筆すべき項目があれば伺いたいと存じます。 このたび令和４年度を初年度として向こう８年間を見据えた新たな総合計画を策定されましたが、この計画に込めた市長の思いを伺っておきたいと思います。 ３点目、宮城県女川町視察から学んだことについて伺います。 昨年12月に公明クラブの４人で島根原発２号機の再稼働の是非を判断するに当たり、女川原発を視察いたしました。視察報告のような内容になりますが、御容赦いただきたく存じます。 2011年３月11日に発生した東日本大震災で、震源地から約130キロメートルと最も近い原子力発電所が女川原発ですが、運転中だった１号機、３号機と原子炉起動中だった２号機、全ての原子炉が設計どおり止める、冷やす、閉じ込めるが機能し安全が保たれました。女川原発の電力会社であります東北電力は、1968年から社内検討委員会を立ち上げ、歴史的教訓を踏まえつつ、外部有識者の知見を多く取り入れ、発電所の敷地の高さを決めたことに始まり、のり面防護工や建物の耐震工事など常に先見的な備えをしてこられ、そのことが結果につながったとお聞きいたしました。 一方、震源地から180キロメートルに建つ東京電力の福島第一原発は、重大な事故が発生、原発の安全神話は音を立てて崩れ、今も放射能汚染の心配をしながら廃炉に向けた作業が続けられております。平時から幾重にも幾重にも対策を重ね、安全を確保することの重要性を学びました。 さて、津波到達後の午後４時過ぎ、地域の区長をはじめ数名の住民の方が全て流されたので助けてほしいと女川原発ＰＲセンターに助けを求めてこられたそうです。ただごとではないと思われ、本来原子力発電所は一般の方が簡単に入れる場所ではありませんが、人命第一の観点から、ちゅうちょなく約40人の方々を受入れ決断、避難された方の中には、酸素吸入が必要なのに酸素ボンベが流されてしまった方や出産予定を来週に控えている妊婦もいらっしゃいました。 物資が不足しており、仙台本社に要請し、食料、水、毛布などがヘリコプターで届けられ、帰りのヘリコプターに酸素吸入の必要な方と妊婦を乗せて仙台市内の病院へ搬送、後に発電所構内にある体育館を避難所として開放し、約３か月間で最大364人の方が避難生活を送られました。このときのことを当時の区長は、「避難先として思い浮かんだのはＰＲセンターでした。二つ返事で受け入れていただき本当にうれしかった。御飯まで頂き、後から分かったのですが、所員は１日１食、我々は１日２食と優先していただいたそう。私たちが発電所を頼ったのは日常的に皆さんが地域に顔を出してくれるなど日頃からのつながりがあったから」と。さらに、発電所構内に避難されなかった近隣の方々にも支援物資を届けられております。また、発電所周辺の道路が至るところで寸断されており、陸路を確保するための復旧工事を発電所構内側から切り開き、道路上に流された家屋の持ち主を探しながら作業に対して地域の方々も協力。「御遺体を早く運んであげたいから頑張って」と地域の声に、「この道路は発電所だけが使うのではない。みんなで使う道路だと改めて気づき、気持ちを奮い立たせた」と所員も語っておられました。 震災翌年の2012年７月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による現地調査が行われました。２週間にわたる調査の結果、女川原子力発電所は震源からの距離、地震動の大きさ、継続時間など厳しい
状況下にあったが、驚くほど損傷を受けていないとの評価。また、2013年５月に世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）から日頃からの緊急時の対応をはじめとした事前準備に備えてきたこと、過去に例を見ない巨大地震と津波にもかかわらず、女川原発の３基全てを安全に冷温停止に導いたこと、被災した地域住民を受入れ、地域住民とともに困難を乗り越えたこと、以上３点の取組が評価され原子力功労者賞を受賞されました。 ところで、令和２年11月に東北電力女川原発２号機の再稼働を宮城県、石巻市、女川町はそれぞれの首長が３者会談において、原子力発電所の必要性、安全対策、女川地域の防災対策及び立地自治体の議会や市町村会議からの県民の意見を確認した結果、再稼働に同意されております。国に対し講ずべき対策の要請の実施に併せ、それぞれ立地自治体自らもしっかり対策を行うこととし、東北電力からの事前協議及び政府からの理解確保の要請に対し、了解することで意見が一致し、３者が出席した記者会見の場で正式に表明されました。一方、島根原発２号機再稼働の是非につきまして、先日15日に全員協議会において各会派からの意見を聞いた後、市長はその日のうちに再稼働同意を表明されました。女川原発再稼働の様子を伺っていましたので、あまりにもスピーディーな対応に驚きました。熟慮を重ねた上での判断であることはもとより承知しておりますが、なぜあのタイミングだったのかと感じましたので、何か理由があったのか伺います。 女川原発２号機の運転再開は、単なる再稼働ではなく、発電所をゼロから立ち上げた先人たちの姿に学び、地域との絆を強め、福島第一原発事故を教訓に、新たに生まれ変わるとの決意を込めて再出発と位置づけております。地域の皆様から信頼され、地域に貢献する発電所となるよう、安全対策に終わりはないという確固たる信念の下、発電所の安全性向上に向けて不断の努力を積み重ねるとの誓いを立てて女川発電所はスタートされております。また、東北電力と地域住民の信頼関係の深さを強く感じました。島根原発２号機も再稼働されるに当たっては、女川原発に負けない生まれ変わった心意気で当たっていただきたいと心から願いますが、市長の見解を伺います。 女川町では震災からの復興
状況についても視察いたしました。 当時の女川町の人口は１万14人、震災で亡くなった方は574人、死亡認定者253人を合わせると827人で、町民の実に8.3％の貴い命が犠牲になりました。住家被害数は3,934棟、89.2％が被害に遭い、７割近くが全壊でした。町民全員が被災された当事者であり、瓦礫の片づけや遺体の捜索活動に携わりながら、電気も水道も復旧しないプレハブの中で女川町復興の準備委員会は、震災後僅か９日目の３月20日に立ち上がりました。復興には10年も20年もかかるので、10年、20年後の責任世代である30代から40代の若い世代に復興計画・企画・活動は託されました。産業団体が中心となって町民を包括し、女川町復興連絡協議会（ＦＲＫ）を震災から約１か月後の４月19日に発足、ＦＲＫが中心となって民間主導・公民連携による
まちづくりのための株式会社を立ち上げるなどして、復興はどんどん進んでいきました。被災地における復興のトップランナーと称される女川町ですが、行政だけではこれからの公共は担えないとして、公と民間が同じビジョンを目指して、それぞれの得意分野を担い、
まちづくりを推進する考え方によるものです。女川町総務課公民連携室の室長のお話に、新しい女川町として生まれ変わるまちに期待が膨らむとともに、
まちづくりはそこに住む人たちが住みやすさを追求して進めるものだと改めて思いました。自治体としての規模も経緯も全く違いますが、
まちづくりへのこうした取組に対して市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ４点目は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントについてお聞きいたします。 2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、持続可能な世界のための17の目標が設けられております。「地球上の誰一人として取り残さない」を誓うＳＤＧｓは、５番目の目標としてジェンダー平等と女性のエンパワーメントを設定しています。男女の格差を表す日本のジェンダーギャップ指数を、分野別に平等１から最低０まで表すことができ、そのスコアを見てみると、健康分野で0.979、教育分野0.983、経済分野0.598、政治分野は0.049、総合スコア0.652と１位のアイスランド0.877と比べて大きな差がございます。特に政治分野のジェンダーギャップ指数は極端に低くなっております。女性の社会進出には少子高齢化による労働力不足の解消や経済成長への貢献など多くのメリットがありますが、それにもかかわらず日本では女性の社会進出が進まないのはなぜでしょうか。最大の要因とされるのが、無報酬労働だと言われています。家庭内の家事労働である料理、洗濯、掃除、買物、介護、子育てといった労働は全て無償で行われますが、今の日本ではその大半を女性が担っております。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、日本の無償労働の１日平均は、男性の１時間１分に対し、女性は４時間59分と約５倍の開きがございます。無償労働に多くの時間が取られるのは女性の社会進出や成長の機会を少なからず奪っているのは間違いないと思います。さらに、賃金格差や管理職への登用等の問題もあります。松江市内の企業や松江市の実態はいかがでしょうか。 女性のエンパワーメントを後押しするための法律が女性活躍推進法だと思いますが、十分に浸透しているのか、本市ではどのように推進されているのか伺います。 現在コロナ禍にありまして、在宅ワークや子どもの休校が増えたこと、仕事への不安などの理由で家庭内暴力や虐待が増えたということを聞きますが、本市においての実態をお伺いいたします。 男性だからとか女性だからという理由で不平等が生まれることがないように、一人一人が周りのジェンダーを押しつけてはいないか考える姿勢を大切にしたいと思っております。 以上、前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 田中明子議員の代表質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の感染
状況についてお答えいたします。
三島良信議員にもお答えしましたとおり、１月以降、昨日（２月27日）までの第６波による感染者数は1,392人、総検査数は２万1,246件となっております。 感染のほとんどが感染力の強い
オミクロン株、あるいは
オミクロン株疑いであることから、さらなる感染の拡大も懸念され、予断を許さない
状況にございます。 年代別の感染
状況では、20歳代以下の年代で感染者の約半分を占めておりますが、その他の全世代においても感染が広がっている
状況でございます。
新型コロナウイルス感染症に関しまして、保健所や医療現場の
状況についてお答えいたします。 松江保健所におきましては、本年１月以降の
新型コロナウイルス感染症の再拡大により連日深夜まで、また週末や祝日も交代で職員が出勤し、市民の皆様の検査や調査業務に当たっております。 さらに、近時の感染急増に対処するため、市職員を専門職、事務職ともに他部署から柔軟に配置し、増員するとともに、島根県から専門職員などの応援派遣を受け対応してまいりました。 一方、市内の病院や診療所では、医療従事者の皆様と関係者の皆様の御尽力により、感染防止対策を行いながら、迅速な検査や適切な診断、治療、ケアを行っていただいておりまして、感染拡大の防止につながっていることに改めて感謝申し上げます。 第６波におきましても、市内医療機関では救急搬送や入院患者の受入れが円滑に行われ、感染者の重症化も抑えられているものと認識しているところでございます。 感染した市民の皆様の暮らしの支援体制についてお尋ねをいただきました。
三島良信議員にお答えしましたとおり、軽症または無症状で重症化リスクの低い方につきましては、入院や宿泊施設での療養ではなく、自宅療養をお願いし、外出自粛に御協力いただいているところでございます。 自宅療養されている方につきましては、訪問看護ステーションと地域のかかりつけ医、薬局が連携し、１日２回の健康観察や症状が出た場合の診療体制を構築し、保健所がこれらをサポートすることで24時間対応を図っております。 また、先ほど田中議員にも触れていただきましたとおり、希望者に対しまして食料品やマスクなどの衛生用品が入った自宅療養セットを御自宅まで配布するなど、生活面での支援も行っております。 次に、飲食店、観光、交通、集客施設への影響についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、市内商工団体に確認したところ、飲食店につきましては、
まん延防止等重点措置による営業時間短縮等の要請に伴う協力金により影響が緩和された一方で、昼のみの営業店舗など時短要請の対象とならない飲食店につきましては、利用客の減少により厳しい業況にあるということが確認されております。また、感染者数が高止まりする中で、飲食事業者からは客足や消費が戻るか不安との声が寄せられております。 観光産業につきましては、コロナ禍前、令和元年と比べまして令和３年の宿泊客数が46％の大幅減となり、観光施設やイベント等への入り込み客数についても同じく52％減となっております。 観光事業者からは、
まん延防止等重点措置の解除が需要回復につながる第一歩として歓迎する声がある一方で、客足が戻るにはまだしばらく時間がかかるとする慎重な見方も聞かれております。 タクシーや運転代行などの交通事業者からは、松江ＧＥＮＫＩチケットプラスによる料金支払いが可能となったことで、年末の短期間ではあったもののチケットの利用が目に見えて増えありがたかったと評価されております。しかしながら、年明けからの感染再拡大とともに客足が遠のき、厳しい事業環境となっておりまして、
まん延防止等重点措置が解除された今後の需要回復に期待が寄せられているところでございます。 市民の皆様からの声、どのような声が寄せられているのかというお尋ねでございます。 昨年（令和３年）４月１日から今年（令和４年）２月20日までの間に市民の皆様から市民生活相談課伺います係にお寄せいただいた
新型コロナウイルス感染症に関するお問合せや御意見は、大きく分けて５つの内容について370件余りございました。 具体的には、全体の５割強が臨時特別給付金制度の内容など暮らしに関すること、同じく３割強が接種券の配布時期や予約方法など
ワクチン接種に関することでございました。 そのほか、感染が発生した施設や感染症の情報に関すること、そして休校や休園中の家庭保育など子どもの生活に関すること、そしてテレワークの環境整備など事業者・企業に関することについて御意見等をお寄せいただいております。 多くの市民の方が、コロナ禍において不安を感じていらっしゃることと思います。本市としましても、できる限り市民の皆様に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。 ３回目の
ワクチン接種のスケジュールと進捗
状況についてお聞きいただきました。
三島良信議員、川島議員にもお答えしましたとおり、３回目接種につきましては、１、２回目接種と同様に集団接種と個別接種を併用し、また高齢者施設や障がい者施設などにおいては、施設での集団接種も実施できるよう接種体制を構築しております。 予約につきましても、３回目接種では接種可能となる時期とその対象者が事前に把握できておりますので、接種券の発送に合わせてその対象者数をカバーできる予約枠を設けておりまして、スムーズに予約していただいております。 また、３回目ワクチンの接種者数は、本日（２月28日）の午前８時半現在で３万281人、松江市の全人口に対する接種率は15.1％となっております。 ３回目接種の終了時期につきましては、国の方針を踏まえて２月９日から接種間隔を前倒し、対象となる全ての方について２回目接種日から６か月経過後に接種できることといたしました。これによりまして、昨年11月末までに２回目接種を終えられた18歳以上の14万6,000人の方の接種完了は本年５月末から６月末を見込んでいるところでございます。 ５歳から11歳までの発症
状況と
ワクチン接種の計画についてでございます。 これまでの公表内容との整合もございまして、また個人情報を保護するためといった観点から、10歳未満及び10歳代の感染者数とその症状についてお答えさせていただきます。 令和４年（今年）１月以降、昨日（２月27日）までの感染者数は、10歳未満で190人、10歳代235人の合計425人でございました。また、症状は無症状が123人、軽症が302人、中等症及び重症の方はございませんでした。
ワクチン接種につきましては、
三島良信議員、川島議員にお答えしましたとおり、接種を希望される方が円滑に接種できるよう準備を行うとともに、対象となる方に接種券をお送りして、無料で接種を受けられる機会があることをお知らせすることとしております。 接種券は、郵送により３月２日から４日頃の到着を予定しておりまして、接種券が届きましたら同封の案内文書や説明書を御確認いただき、接種を受けるかどうか御検討いただくようお願いしております。 なお、接種は強制ではないこと、接種の努力義務がないことについても、併せて案内文書に記載しお知らせしております。 接種を希望される場合は、松江市立病院と市内の小児科医院10か所、計11か所の医療機関で予約の上接種していただけます。接種の開始につきましては、松江市立病院は３月７日、その他の医療機関は３月14日を予定しております。 次に、ワクチンの交互接種について安全性と有効性を分かりやすく示すことが重要との御意見をいただいております。 １、２回目と異なるワクチンを接種することについて不安を持ちの方もいらっしゃることから、田中明子議員御指摘のとおり、交互接種について分かりやすくお示しすることが重要と考えております。 本市におきましては、接種券の送付に合わせて交互接種の安全性と効果、副反応の出現率などについて分かりやすく説明した厚生労働省作成の資料を添付することなどにより情報提供を図ってまいります。 次に、コロナ後をよりよい社会にするための取組が重要との御意見をいただきました。 田中明子議員御指摘のとおり、コロナ禍を経てコロナ禍前よりも強くなったと実感できる地域社会をつくっていかなければならないと考えております。 少子高齢化など社会問題が深刻化するとともに、地球温暖化による自然災害の頻発化・激甚化に直面する中で、未曽有の事態に対する柔軟な対応力や危機に瀕したときの団結力が求められております。 コロナ禍によって社会の分断が助長されてはならず、同じ困難に立ち向かう者同士が共に手を取り合い、助け合う社会となるためのきっかけにしていかなければならないと考えているところでございます。 次に、令和４年度当初予算につきまして、最近の景気動向と予算編成の考え方について問うていただいております。 最近の景気動向につきましては、細木議員にもお答えしましたとおり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られることから、景気は緩やかに持ち直しているものと捉えております。 また、予算編成の考え方につきましては、三島議員へのお答えと重複しますが、
新型コロナウイルス感染症対策や地方創生をはじめとした喫緊かつ継続的な課題に対応するため、国の令和３年度補正予算にも呼応しながら切れ目なく事業を実施し、十分な効果が発揮できるよう編成いたしております。 加えて、コロナ禍にあっても将来を見据えてチャレンジすることを意識し、８年後の松江の将来像を松江市総合計画に掲げ、中長期的な視点から「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の創造に向かってスタートを切る予算としております。 一方で、必要な予算を支える財源の確保にも力を入れ、市税や地方交付税に加え国庫支出金などの特定財源も効果的に活用してまいります。 また、令和４年度当初予算につきまして、法人市民税等、市税の増額見込みについてお尋ねをいただいております。 令和３年度当初予算においては、
新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税等の大幅な減少を想定しておりましたが、企業業績に大きな落ち込みはなく、令和３年度の税収は堅調に推移している
状況にございます。 令和３年度決算見込みでは、感染症の影響を受けて飲食・宿泊業や運輸業など一部の業種において法人市民税の納付額が減少しておりますが、多くの業種では例年並みの実績となっております。 令和４年度当初予算における法人市民税は、令和３年度決算見込みと同程度の23億1,000万円、令和３年度当初予算と比較して約６億3,000万円の増収を見込んでいるところでございます。 また、固定資産税については、新増築家屋や償却資産の増加により、令和３年度当初予算に比べて約7,000万円の増となり、市税全体では令和３年度と令和４年度の当初予算を比較すると約９億8,000万円の増加となっております。 続きまして、投資的経費の今後の見込みについてお尋ねをいただいております。（パネルを示す） こちらのパネルに棒グラフを示しております。 こちらが投資的経費の推移ということになりますので、併せて御参照ください。 令和４年度当初予算における投資的経費につきましては、田中議員御指摘のとおり新庁舎建設や総合文化センターの改修、東出雲総合施設整備などの大規模建設事業と、昨年７月、８月の大雨災害からの復旧事業などを実施するため、前年度比53.8％増の──こちらでは144億円と表記しておりますが──143億9,000万円としたところでございます。 今後の投資的経費の見込みにつきましては、昨年10月に策定しました中期財政見通しにおいて、令和５年度、令和６年度がそれぞれ102億円、そして令和７年度が118億円としておりまして、既存施設の更新や改修の時期が重なるため、これらが一段落する令和７年度までは高水準で推移するものと想定しております。 投資的経費は、市民生活の安心・安全を維持し向上していくために、一定の規模を確保していく必要がございます。一方で、財政を健全化し将来世代への負担を軽減させていくことも求められることから、中期財政見通しを毎年度見直し、将来予測を立て、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、令和４年度当初予算における新規事業、拡充した事業、削減した事業、中止した事業についてお尋ねをいただきました。 まず、新規事業としましては、コロナ禍における中小事業者支援施策として、国の制度対象とならない事業者に対する松江市事業復活支援金支給事業を創設しております。 また、新しいビジネスへの挑戦を地域全体で支援する
ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステム推進事業や保育所保育料や児童クラブ使用料のコンビニエンスストアでの支払い、またスマホ決済を導入する保育料スマート決済推進事業などに新たに取り組むこととしております。 拡充した事業としましては、プログラミング言語Ｒｕｂｙを核としたＩＴ産業のさらなる成長と地元企業・地域経済との相乗効果を生み出すＲｕｂｙ Ｃｉｔｙ ＭＡＴＳＵＥ プロジェクト2.0事業や地域課題の解決に向け多様な団体が集まり連携を図る「
まちづくりでつながる日」を新たに開催する事業などがございます。 一方、見直しを行った事業としましては、福祉バス・支所バスを廃止し、これに代わって貸切りバスの利用支援を行う外出支援事業を創設することで、車両の老朽化や予約が取りにくいといった課題の解消を図ってまいります。 加えて、松江市総合体育館とその周辺施設の管理運営につきまして、従来の直営方式を指定管理者制度に見直し、スポーツ指導や競技に精通したスタッフがそろう体制に移行することで、市民の皆様にとってさらに利用しやすい施設となるよう努めてまいります。 総合計画に込めた市長、私の思いについてお尋ねをいただきました。 今般策定いたします松江市総合計画は、松江の目指すべき姿について中期的な展望を示すものでありまして、市民の皆様と共有することが重要と考えているところでございます。 このため、計画の策定に当たりましては、外部委員で構成する松江市総合計画審議会での審議に加えて、ミライソウゾウ会議やタウンミーティングなどを開催し、市民の皆様に御意見をいただきながら進めてまいりました。 市民の皆様と一緒につくった松江市総合計画を大きな道標としまして、特に若い世代の皆さんが自らの夢をかなえるべく、この地で果敢にチャレンジしたいと思える松江、その挑戦をみんなで後押しできる松江を実現するために取り組んでまいります。 次に、島根原子力発電所２号機の事前了解についてお尋ねをいただきました。 この島根原発２号機については、これまで国や事業者から説明を受けるとともに、住民説明会や本市ホームページを通じた意見募集などにより、市民の皆様から幅広く御意見をいただきました。 また、松江市原子力発電所環境安全対策協議会や松江市議会での議論を経る中で熟慮を重ね、その上で市議会各会派の御意見を確認させていただき判断をいたしました。 私として判断材料がそろい、心証を形成できたタイミングで表明をさせていただいたものでございます。 次に、女川原発２号機の運転再開は再出発と位置づけられているとのコメントをいただきました。 島根原発２号機の事前了解に当たっては、私から中国電力に対しまして、地域住民の安心・安全の確保及び島根原子力発電所の安全性向上のため、社員個々から組織全体の安全文化醸成に不断に取り組むことなどを求めまして、中国電力からは「要請を真摯に受け止め、全社を挙げて最大限の努力を継続する」との回答がございました。 中国電力には、市民の皆様の安心・安全の確保を大前提に、市民の皆様からの信頼を得ることを胸に刻んで新たに取り組んでいただきたいと考えております。 また、女川の
まちづくりの取組に関して、公と民との関係、連携について御質問をいただきました。 先ほどの御質問にもございましたが、松江の
まちづくりに関する道標となる松江市総合計画の策定に当たっては、市民の皆様から御意見をいただきまして、市民の皆様と一緒につくり上げてまいりました。この総合計画に掲げます松江の目指すべき姿を市民の皆様と共有し、対話を重ねながら共に歩みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、ジェンダー平等に関して女性の賃金格差や管理職登用の実態についてお尋ねをいただいております。 賃金格差の実態につきまして、松江市内の企業のみに関する統計データはございませんでしたが、国が行っております令和２年度賃金構造基本統計調査によりますと、島根県の数値として男性は平均年齢44.2歳、勤続年数13.3年で、給与月額が27万9,000円、女性は平均年齢がほぼ同じでございますが、43.3歳、勤続年数は若干短く11.1年で、給与月額が５万8,000円の開きがあります。22万1,000円となっております。 また、管理職への女性登用につきましては、５年ごとに国が実施しております就業構造基本調査によれば、松江市の女性登用率は平成29年度調査において23.1％となっておりまして、平成28年度に策定した第２次松江市男女共同参画計画において設定した目標数値20％は達成しております。 なお、本市職員、松江市職員の管理職への女性登用率につきましては、昨年６月１日時点で26.1％となっているところでございます。 女性活躍推進法の浸透についてもお尋ねをいただきました。 この女性活躍推進法は、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現することを目的として、平成28年４月１日に施行されたものでございます。 本市では、まつえワーク・ライフ・バランス推進ネットワークの会員事業所に向けたセミナーの開催や市民の皆様への啓発活動に取り組んでおります。 また、市内事業所では、管理職に占める女性労働者の割合などの数値目標を定めた行動計画を策定して取組を進められております。 その結果、先ほど御説明いたしました本市企業の管理職への女性登用率は23.1％、25歳から44歳までの女性の就業率は85.1％と、いずれも第２次松江市男女共同参画計画の目標数字を上回る結果となっております。これは従来取り組んでまいりました女性活躍推進のための施策が成果になって現れたものと評価をしております。 一方で、令和２年度に本市が実施しました男女共同参画に関する市民意識調査によりますと、家庭内の役割分担で妻がすることが多いものとして、食事の支度83.5％、食事の片づけ71.2％、掃除66.1％、日常の買物65.8％となっております。前回の平成27年度調査に比べるとその割合は低くなっているものの、家庭内の家事労働については依然として女性に多くの負担がかかっていることを表す結果となっておりまして、田中明子議員御指摘のとおり女性の社会進出を妨げる一因にもなっているのではないかと考えているところでございます。 令和４年度は育児・介護休業法の改正による産後パパ育休制度のスタートを迎えます。これに合わせまして、男性の育児休業取得を促進するため、プロスポーツチームとのコラボレーションや動画配信などによって、市民の皆様や市内事業所の意識醸成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、本市における家庭内暴力や虐待の実態についてのお尋ねをいただいております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛や在宅勤務が求められる中、生活への不安やストレスなどにより家庭内での暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスの増加や深刻化が全国的に懸念されているところでございます。 本市におきましては、ドメスティックバイオレンスの被害を受けた女性からの相談件数は、コロナ禍前の令和元年度は98件、コロナ禍の令和２年度は129件であり、31件、約32％の増加となっております。今年度につきましては、１月末時点で105件となっておりまして、通期では昨年度と同程度の件数が見込まれております。 ドメスティックバイオレンスの被害に遭われた女性からは、失業に伴う家庭内不和や外出自粛のストレスなどの訴えがありまして、コロナ禍の影響があるものと考えているところでございます。 田中明子議員の代表質問に対する私からの答弁は以上となります。 残る学校の休校に関する御質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○議長（立脇通也） 藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） そうしますと、私のほうから休校になった場合の授業の遅れは生じていないかという御質問にお答えをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響が学校関係者にも出ている中、児童生徒の学習機会を確保するために、保健所と協議をしながら一斉休校にならないようなきめ細かな対応を取っているところでございます。 現時点において、
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休業や学級閉鎖の措置を行った学校から授業の遅れが生じているとの報告は受けておりません。 臨時休業を実施した学校の中には、授業時数を確保するために土曜日の午前中を使って授業を実施するように変更届を提出して対応を取っていらっしゃる学校もございます。 また、市内の全ての学校においては、年度当初から学校教育法施行規則に定める標準授業時数というのがあるんですけれど、それよりも余裕を持った授業時間を年度当初から設定しておりまして、感染症や非常災害があった場合の臨時休業があったとしても対応できるように、常日頃から準備をしているということでございます。以上でございます。
○議長（立脇通也） 25番田中明子議員。
◆25番（田中明子） 多岐にわたって細やかな御答弁いただきましてありがとうございます。 私が心配したような、例えば女性の活躍推進法に関連することも、そして今の学校の授業についても遅れがない、松江市は平均的にうまくいっているというところで安心いたしましたけれども、やはり男性女性という問題、各家庭、先ほどの御報告もありましたように、ここの議員たちは、また執行部の皆さんはそういう格差というものがないと思いますけれども、ぜひまたそういったところを意識しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（立脇通也） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後２時49分休憩〕 ────────── 〔午後３時05分再開〕
○議長（立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 29番津森良治議員。 〔29番津森良治議員登壇〕
◆29番（津森良治） 民主ネットワークの津森良治でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 冒頭、この２月議会の初日に令和４年度市長の施政方針が述べられたわけでありますけれども、私は今回の市長とのこの議論を通じて市長の思いや、あるいは今後の松江市に向けて活発な議論を通して一緒になってつくっていこうと、そういう思いをまず述べさせていただいて質問に入らせていただきたいと思います。 まず、市域内のバランスの取れた発展と土地利用制度についてお伺いをさせていただきます。 本市の人口は、2020年（令和２年）10月１日現在、人口の推移、国勢調査の数値を見ると20万3,616人で、その内訳は14歳以下の年少人口の割合は13％、２万5,931人、15歳から64歳の生産年齢人口は57.1％、11万3,547人、65歳以上の高齢者人口は29.9％、５万9,498人です。 15年前の旧八束郡の町村と合併した2005年（平成17年）当時と比較すると、この間に本市の人口は約7,000人減少、その内訳は年少人口が約4,000人減少、生産年齢人口も約２万人減少する、その一方で、高齢者人口は約１万3,000人増加をいたしました。 こうした
状況に市長も施政方針の中で、少子化による若年人口の減少は当分続くと想定されるため、中長期的な視点を持って対策を講ずることが重要とされています。 ところで、総務省は今回の国勢調査の結果を受け、過疎地域持続的発展支援特別措置法に基づき過疎地域に指定される自治体を確定いたしました。それによると、2022年度（令和４年度）から全国の市町村1,718の実に半数以上に当たる885市町村が過疎自治体に該当することになるようです。 本市も平成の大合併の特例として、合併前の旧町村に限り過疎地域とみなす一部過疎として過疎自治体に数えられます。2021年（令和３年）４月１日施行の新過疎法により従来からの美保関町に加えて、人口の長期要件として1975年（昭和50年）から2015年（平成27年）までの間の40年間に28％以上減少した地域、島根町が該当しますが、29.3％減が該当、中期要件の1990年（平成２年）から2015年（平成27年）までの25年間に21％以上減少した地域、鹿島町26.7％減が該当、そして財政力指数について全市平均0.64以下との要件もあり、本市は0.57で新たに過疎地域として島根町、鹿島町が区域指定をされました。 さて、1970年（昭和45年）に国は過疎対策として過疎地域対策緊急措置法を制定いたしました。この法律、時限立法として施行以来、適用期限が来るたびに題名を改め、内容の変更が加えられてきました。私の認識としては、当初から法律に基づき事業を実施することによって過疎地域の生産性の向上が主な目的であったように認識をしています。しかし、今日では過疎地域における住民の生活環境の改善に重きが置かれているように感じます。 そこで、国は過疎対策を続けること半世紀、今日まで国が行ってきた過疎対策の評価や過疎法の効果について市長はどのように捉えておられるのか、その認識を伺います。 本市は、平成の大合併の特例として、合併前の旧町村に限り過疎地域とみなす一部過疎であります。しかし、今回の過疎地域の区域指定の人口要件を仮に現在の松江市の29公民館区に当てはめると、長期要件に新たに白潟49.3％、大野38.6％、秋鹿31.8％減で該当します。そして、中期要件にも大野34.1％、秋鹿24.8％、白潟24.4％、ほか朝酌21.7％減が要件を満たす地域となります。 国の過疎対策については、人口減少が著しく財政力の低い市町村を過疎地域に指定し、国庫補助率のかさ上げなどを行うなど、過疎地域に限って破格な優遇策により生活環境の改善を図っています。今、人口減少社会の到来とともに、今後とも過疎自治体に数えられる市町村が増えていくのではないかと思います。 そこで、今後の国における過疎の要件の見直しや過疎対策の目的など、その在り方等について市長はどのようにお考えなのか伺います。 さて、国勢調査の数値を基に市内29公民館区別の人口を国の過疎対策がスタートした1970年（昭和45年）から2015年（平成27年）までの間、５年ごとの推移を見てみると、国の過疎対策がスタートした昭和45年当時、一番人口が多い乃木公民館区と少ない忌部公民館区との人口の開きは約７倍でしたが、平成27年の数値では、一番多い川津公民館区と少ない大野公民館区との人口の開きは14倍以上になっています。 こうした
状況に、私はそれぞれの公民館区における今日までの地域開発の
状況や土地利用規制の違いもあってか、現在では居住人口に大きな開きが生じ、同じ市民でありながら
行政サービスや生活に必要なサービスを享受できる環境に対して市民の多くは大きな格差を感じるに至っていると考えます。 市長は、施政方針の中で、人口減少や高齢化が進む中にあっても、医療・福祉・商業施設など生活に必要なサービスを市民の誰もが享受し、安心して暮らすため、住民サービス機能を一極に集中するコンパクトシティーではなく、市域内のバランスの取れた発展を望むとして、中心市街地と周辺部、旧町村部の市街地や集落など既存のコミュニティーを交通ネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの構築を目指すとされています。 しかし、私は本市においても少子高齢化、今後とも人口減少が進むと考えます。こうした中で安心して暮らすための住民サービス機能を維持するためには、合併によって市民の居住範囲も広がっていることなどを考えると、一定程度の範囲をカバーする新たな集積地、拠点を整備し定める必要があるのではないかと考えます。その上で、その拠点を交通ネットワークでつないでいく、その拠点から居住地までも交通ネットワークでつないでいく、こうした視点も必要ではないかと考えます。 そこで、本市も人口減少が進む中で、市長が目指しておられる市域内のバランスの取れた発展を望むとしてコンパクト・プラス・ネットワークの構築とはどういうもので、その構築が市長の目指しておられる「まちのかたち」と受け止めていいのか伺います。 その上で、令和４年度中に方針を策定するとしておられる本市が目指す「まちのかたち」を実現するための土地利用制度について市長御自身のお考えをお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関連して質問をさせていただきます。 本市は、
新型コロナウイルス感染症が発生したのが2020年（令和２年）４月９日でしたので、間もなく３年目を迎えることになります。 さて、市長は施政方針の中で、市民、市内業者、行政が一丸となってコロナ禍を克服し、アフターコロナを見据えて本市が持続可能な魅力あるまちにグレードアップするための施策に力を尽くしてまいりたいと述べておられます。 今に至るもなお、アフターコロナは見通せませんが、この感染症は私たちに不要不急の外出自粛などの行動制限や感染予防の観点から新たな生活様式を求め続けてきています。これに伴って、この間、本市が主催、共催する行事やイベントの多くが中止になりましたし、本市が関係する各種団体の総会や会議についても、密を避ける観点から規模の縮小や書面決議などで済ますなど、人が直接集まる、つながる機会が極端に減ってしまいました。こうした
状況は、各公民館での活動やイベント、同じく町内会・自治会活動においても同じような現象が定着してきました。 さて、当初こうした変化を私は一時的に強いられているもので、感染症の終息とともに感染症拡大前の社会
状況に戻っていくものと考えていました。しかし、昨今長引くコロナ禍で不要不急の行動制限の下、従来は必要であったと思われていたものが、本当は無駄やむちゃであったことに気づいたりすること、感染予防の下、求められた新たな生活様式は、極端に人々が集まる機会を減らし、人と交わる煩わしさから解放されるなど、ある面で新たな発見やよい面もあると感じることがあります。また、市民からもそのような御意見をいただくことが増えてきました。 私どもは、かねてより本市主催の行事やイベントが多いのではないか、各公民館や各町内会・自治会等、各地域において行う活動や行事、そしてイベントも多いのではないかとの指摘をしてまいりました。 ぜひとも、市長にはコロナ禍における市民が経験した新たな生活様式や行動様式などを踏まえた上で、アフターコロナを見据えて本市が従来から行ってきた行事やイベントについて、この際本当に必要であり、引き続き行うべきなのかなど点検いただき、廃止、縮小することも含め行事・イベントの仕分を行っていただきたいと考えます。御所見を伺います。 次に、私たちに求められた新たな生活様式や行動制限は、実は家族や家庭といった最小単位での共同活動にも大きな見直しを迫られました。特に元服・婚礼・葬儀・祖先の祭りの４大儀式、冠婚葬祭において特に大きな変化をもたらしました。 さて、私はこの間、婚礼についてコロナ禍で結婚式を中止、延期する、規模を縮小するといった、本人はもとより御家族様にとっても残念なお話を耳にすることがありました。 そこで、私は本市の年度ごとの婚姻届出数や出生届出数について調査をしてみました。今から10年前の平成24年度には1,073組で、この年度の出生届出数は1,876件でありました。その後も当分の間、1,000組弱で推移をします。出生届出数についても1,800件前後で推移しますが、平成28年度に年間900組まで減少、結果その翌年の平成29年度には出生届出数が1,600件台に減少していました。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大前の平成31年度は、令和元年のプレミアム婚という現象があってか、婚姻届出数も996組と持ち直していますが、出生届出数は1,563件でした。さて、コロナ禍の令和２年度は819組で、前年度より180組も減少いたしました。出生届出数も1,577件でした。今後の推移を見守らなければなりませんが、令和３年度は出生届出数も前年度より落ち込むことが予想されます。やはり、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が出ているのではないかと感じます。 市長の施政方針の中で、未来を担う子どもたちは本市の宝、その健やかな成長のために必要な環境を整えるとして、産後パパ育休制度のスタートに合わせて事業主の皆様とともに、育休取得促進のためのキャンペーンに取り組むとしておられます。こうした子育て環境の整備に力を入れられることを評価した上で、例えば子育て世代に給付金を給付する、待機児童対策として保育所の拡充、教育の無償化など子育て環境の整備を進める対策は引き続いて行う必要があると考えます。その一方で、これらは子育ての負担を減らすため、あるいは子育ての難易度を下げるための施策であると考えます。 そもそも、人口減少対策について取り組んでいくのであれば、男性も女性もが結婚を望み、そして子どもを産みたくて、育てたくて仕方がない状態、そうした環境をいかにして整えていくのかが必要と考えます。 今回、コロナ禍で婚姻数の減少は一時的な現象であるかもしれませんが、今後の人口減少対策の一環として、市民が御結婚される場合や子どもを出産された場合には、ぜひともお祝い金を支給する取組についても御検討いただきたいのですが、御所見を伺います。 次に、ＪＲのダイヤ改正について質問いたします。 昨年12月17日、ＪＲ西日本会社は2022年（令和４年）３月12日実施のダイヤ改正の内容を公表しました。続くコロナ禍での利用者の落ち込みが主な理由のようですが、全社で普通や快速列車の運行本数を約200本削減し、運転区間の短縮も含めると列車走行距離の約４％が削減されます。今回の削減は、1987年（昭和62年）４月に国鉄が分割民営化されてＪＲ各社が発足して以来、最大の削減規模になるようです。 本市内の路線を管轄する米子支社管内では、特急列車８本を含め45本について削減するとしています。今回のダイヤ改正の公表を受け、昨年の12月19日に島根・鳥取両県知事が米子支社へ減便の見直しを申入れされましたが、この申入れに対して米子支社長は「利用条件に合わせたダイヤの見直しをせざるを得ない」と述べておられます。 実は、昨年の10月２日にも、山陰線、鳥取から浜田、計14本運転取りやめ、なお米子以西については６本の削減、最終列車の時刻繰上げ、米子発出雲市着44分、出雲市発米子着46分のダイヤ改正が行われています。その上に今回のダイヤ改正でも、山陰線、平日ダイヤで鳥取から浜田、計23本運転取りやめ、なお米子以西15本、休日ダイヤで鳥取から浜田、計19本運転取りやめ、なお米子以西13本、そして今回は岡山と出雲市を結ぶ特急「やくも」の上り下り計６本を週末金曜、土曜、日曜、祝日中心に運転する内容も含まれています。 そこで、今回の削減や減便について市長はどのように受け止めておられるのか伺います。 加えて、３月12日から特急「やくも」の６本が平日は運行されないことになります。このことが今本市が進めている中国横断新幹線構想、新幹線誘致活動に影響することがないのかお伺いいたします。 次に、木次線、宍道駅から備後落合駅について伺います。 ＪＲ西日本のデータによると、2020年度の木次線における１日当たり１キロの平均通過人数については133で、このうち宍道から出雲横田198、出雲横田から備後落合18となっています。 現在、ＪＲ西日本の長谷川社長のローカル線の見直し発言や、２月16日にはコロナ禍前の2019年度に１キロ当たりの１日の平均旅客数が2,000人未満の区間について、４月に公表する方針を明らかにされるなど、にわかに今後の維持・存続が心配されるところです。なお、ＪＲ西日本のデータによると木次線の2019年度の１日当たり１キロの平均通過人数は190ですので、不採算のローカル線に該当するものと思われます。 そこで、まずは松江市民がどの程度木次線を利用しているのか、その利用実態を把握されているのかお伺いします。 現在、木次線を走っている観光列車としての人気も高いトロッコ列車「奥出雲おろち号」が2023年度（令和５年度）をもって運行を終えることとなります。代替措置として、山陰線を走る観光列車の「あめつち」が木次線の宍道から出雲横田間で導入されることが決まったようです。 そこで、木次線の今後の活用策について本市のお考えをお伺いいたします。 さて、2017年（平成29年）３月、国土交通省鉄道局は、国鉄の分割民営化から30年を迎えて、国鉄改革について国鉄の分割民営化という抜本的な改革を行うことによって、効率的で地域の実情に即した経営ができる経営形態に改め、破綻に瀕していた国鉄の事業を再生して、鉄道がその特性を発揮できる分野において求められる役割を、将来にわたって果たしていくことを目指して行われたものであるとの見解を述べています。 不採算路線の見直し議論を加速させようとする背景には、民間会社となったＪＲが不採算路線を切り離し、まさに鉄道が持つ特性が発揮できる分野において求められる役割を果たそうとしている姿勢を感じます。その一方で、鉄道路線については国民の共有財産との意識も強く、事業者の届出のみで路線が廃止できる、現行の鉄道事業法に問題があるのではないかと指摘する御意見もお聞きいたします。 そこで、市長は鉄道が持つ特性が発揮できる分野とはどのようなものとお考えなのか、そして事業者の届出のみで路線が廃止できる現行の鉄道事業法についていかがお考えかお伺いいたします。 次に、松江市立皆美が丘女子高等学校について質問をさせていただきます。 市長の令和４年度施政方針の中で、市立皆美が丘女子高の魅力化に取り組むとして、同校のダンス部が島根スサノオマジックの専属チアリーダーの練習を見学し、試合前にパフォーマンスを披露、こうした地域とのつながりを大切にする活動により実社会での対応力を育んでいくとされています。昨年６月、私の女子高への思いや期待、今後あるべき姿についての質問に対して、ふるさとを愛するとともに深く理解し、外に発信する力を養う「まつえ学」という共通の履修科目が設定されているとお答えになっています。今回のダンス部によるパフォーマンスの披露は、「まつえ学」の一環と考えていいのか、そして今後どのように地域とのつながりを大切にする活動に取り組んでいかれるお考えなのかお伺いをいたします。 また、６月の私の質問に対して、市長は女子高への期待として「将来の松江を支える女性を育てる学校として、本市の人口還流の核となる存在になること」とされ、そのためには「外国語教育や異文化交流に積極的に取り組む、多様化を受け入れるオープンマインドを身につけ、本市の課題解決のために行動できる生徒を育てたい」とされています。 そこで、積極的に取り組むとされる外国語教育や異文化教育をどのように進めていかれるお考えなのかお伺いをいたします。 次に、昨年の６月には市長の女子高、そこで学ぶ生徒への期待についてお聞きし、併せてその生徒たちを教えている先生方、特に本市採用の教員の問題点について指摘をし、ぜひ改善をしていただきたいとの思いから、今回改めて質問をさせていただきます。 本市が単独で採用した教員については、県立高校の教員との人事異動がなく、また研修などを通しての交流も不十分で、教育の活性化、また教員の資質向上の観点からいって問題があるのではないかとの点を指摘しました。この点については市教委としても一定のルールの下で県立高校との人事異動や交流は必要であるとの認識は持っておられ、この課題解決に向けて県教委と早速協議に入りたいとのお考えでした。 そこで、県教委との協議の
状況はどのようになっていますか伺います。 また、私が昨年６月にこの問題について質問したときには、女子高における本市採用の教員は７名でしたが、その折、令和４年度に新たに国語、数学、各１名の教員を採用すべく募集を行っておられました。 その採用結果は、国語については受験者が２名で、最終合格者は１名、数学については受験者は２名で、最終合格者はいなかったとの結果をお聞きしています。 なお、１次試験が同じ日に行われた令和４年度島根県公立学校教員採用候補者選考試験結果を見ますと、高等学校の国語教科は受験者17名で名簿登録者は４名という結果で4.3倍、また数学教科については受験者47名で、名簿登録者は２名という結果で23.5倍でありました。 この本市採用教員については、当初主要教科を中心に本市採用教員を増やしていき、全体の５割程度を目指すとしておられました。この問題について、私は令和４年度の募集をもって、一旦本市単独での教員採用を中止してはどうかと指摘をいたしました。その折、教育長のほうからは「まだ十分に検証ができていないが、できるだけ早いところで判断をしていきたいと思っている」とのお考えでした。そこで、現在本市が行っている教員採用の検証
状況はどのように行われており、その結果はいつ頃示されるのかお伺いをいたします。 最後の項目として、共同墓地への対応、特に旧慣墓地の問題について質問をいたします。 昨年の７月６日からの大雨により、共同墓地ののり面崩壊、倒木などの被害に対し、原状回復に必要な経費を助成する松江市共同墓地災害復旧等事業補助金を創設いただき感謝を申し上げます。ありがとうございました。 この支援事業は、令和３年７月６日から令和４年３月31日までに起きた災害が対象で、その目的は集落に存在する共同墓地については、地域住民のつながりの一つとして大切に維持されるべきものであり、この事業を実施することにより住民福祉の向上に寄与するとして、地域住民が共同、２世帯以上で管理運営する墓地、通路、のり面等の共有部分について、土砂、瓦礫、倒木等の撤去及び土地の原状回復を行う工事等について補助対象経費の２分の１、上限200万円を支給するものです。 この補助金は、昨年の災害のみが現在のところ対象となっていますが、毎年様々な異常気象による災害が発生しており、被災する箇所も多く、その規模も大きくなっているように感じます。ぜひ市として地域住民のコミュニティーをしっかり守るという観点から、永続的に活用できる補助制度にできないのか御所見を伺います。 さて、私は今回の異常な天然現象による地域の被災
状況を確認していく中で、本市の共同墓地の中には登記上、所有者が地域名や町内会名になっているところがあることに気づきました。このような墓地は1945年（昭和20年）のポツダム宣言の受諾に伴い、ポツダム政令、昭和22年５月３日付政令第15号により町内会等が解散され、その財産は政令施行後２か月以内に処分されないときは市町村に帰属されるというもので、現在本市には数百か所あるのではないかとのことでした。 この墓地については、今回のように災害によって生じた被災箇所のうち、のり面や通路などの共有部分についての原状回復は、帰属される市町村が行うべきではないかと考えます。その一方で、市営墓地などと比較すると、この間、この墓地の利用者に対しての利用料等の徴収を行っていない、こうした問題もあると考えます。
○議長（立脇通也） おおむね30分を経過しております。
◆29番（津森良治） また、私は長年にわたり共同墓地の扱い整理ができていない中で、時の経過とともに集落は人口減少による墓地利用者の減少、住民の墓地に対する意識の変化等、集落に存在する共同墓地の環境が変わってきたことを強く感じました。今回の災害による共同墓地の修繕には多額の経費がかかるところが存在しています。その集落の方々のお話をお聞きすると、とても修繕に係る経費が多額で、現在の共同墓地の利用者だけでは負担し切れないとの話も伺いました。 本市として、災害による共同墓地の修繕に向けてのさらなる支援を御検討いただきたいと思います。御所見をお伺いします。 そして、この共同墓地について、今後本市が運営する市営墓地との整合性などを早急に検討すべき課題だと認識していますが、今後の対応策についてもお伺いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 津森良治議員の代表質問にお答えいたします。 まず、国が行ってきた過疎対策の評価や過疎法の効果についてのお尋ねをいただきました。 過疎法は、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以降、人口減少や市町村財政の破綻の防止、地域格差の是正、地域の活性化や自立促進、持続的発展など過疎地域を取り巻く社会・経済環境の変化に応じた施策を掲げながら変遷してきたものと認識しております。 本市は、過疎法に基づき過疎対策事業債による支援や国庫補助金の補助率のかさ上げなどを活用し、道路や港湾施設のほか、小中学校や集会所などの公共施設を整備するとともに、コミュニティバスの運行や集落支援員の配置など、ハード・ソフト両面において過疎対策事業を実施してきており、人口減少対策や地域振興において一定の成果があったものと捉えております。 しかしながら、全国的な人口減少や東京圏への人口集中が続き、依然として過疎地域の人口減少に歯止めがかかっておらず、高齢者比率の上昇や若年者比率の低下を招いていることから、生活交通の利便性の低下や農林水産業における後継者不足といった課題に引き続き対処する必要があるものと考えております。 関連して、国による過疎要件の見直しや過疎対策の在り方について御指摘をいただきました。 今回の新過疎法では、法の目的が過疎地域の自立促進から過疎地域の持続的発展に改正され、また長期の人口減少率の基準年や財政力指数などの指定要件が見直されたところでございます。（パネルを示す） こちらのパネルのほうにまとめておりますが、先ほど津森議員から御指摘いただいたとおりでございまして、過疎地域の指定範囲は平成の合併前の旧町村を単位とされておりますものの、仮に人口要件を市内の29公民館区に当てはめてみますと、過疎地域の要件に該当する地域といいますのが、現在の過疎地域に指定されております美保関、島根、そして鹿島以外に、こちらにございます秋鹿、大野、白潟、朝酌がそれに当たるということになります。 本市における人口減少は、過疎地域のみならず、市域全体の課題であることから、旧市内の中心市街地やその周辺部も含めた市全体での人口減少対策に取り組むことで、市域内のバランスの取れた発展を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、コンパクト・プラス・ネットワークの構築につきまして、「まちのかたち」との関係性について御質問をいただきました。 コンパクト・プラス・ネットワークとは、中心市街地と周辺部、旧町村部の市街地や集落など既存のコミュニティーを交通ネットワークでつなぐ
まちづくりの考え方でありまして、本市として目指すべき「まちのかたち」であるものと考えております。 先ほど
三島良信議員にもお答えしましたように、なれ親しんだ地域に住み続けていただけるよう、既存集落と生活サービス機能がある市街地を公共交通でつなぎ、市域内のバランスの取れた発展を目指し持続可能な
まちづくりを行ってまいりたいと考えております。 その拠点の規模でありますとか集積すべきサービスといったことにつきましては、今後併せて検討してまいりたいと考えております。 関連しまして、本市の目指す「まちのかたち」を実現するための土地利用制度についての考えを問うていただいております。 本市の土地利用制度は、高度経済成長期における開発需要をコントロールし、農林漁業の振興と土地利用の調整を図り、計画的な市街地整備を行うため、昭和45年にスタートし、自然環境と調和したコンパクトでまとまりのある市街地の形成に寄与してきたものと認識しております。 この制度は、時代の変遷に伴い、その果たすべき役割が変わってまいりますが、目指すべき「まちのかたち」を実現する上で重要な役割を担うということには変わりはないものと考えております。
三島良信議員にお答えしましたように、「まちのかたち」をつくるための重要な手段となる土地利用制度につきまして、これまでの制度の内容や効果を検証し、議論を重ねた上で、令和４年度末を目途にその方針を決定してまいりたいと考えているところでございます。 次の項目でございます。
新型コロナウイルス感染症に関連して、従来から行ってきた行事やイベントの点検を行い、廃止、縮小することも含め行事のイベントの見直しを行ってはどうかという御意見をいただいております。 本市が行ってきました行事やイベントにつきましては、事務事業見直しの一環として、令和元年度から全件を点検し、目的が薄れているものや効果の低いものを廃止し、内容が重複するものを統合するなど取組を進めております。 特に令和３年度及び令和４年度予算の編成に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止した事業の廃止や新たな生活様式を踏まえた事業への転換などの検討をいたしております。 これらの結果、令和元年度以降、７件のイベントを廃止した一方、「
まちづくりを考える日」など新しい形へ再構築したものもございます。 引き続き、市民の皆様のニーズをお聞きしながら、アフターコロナを見据え、行事・イベント実施の是非や、より効果的な実施方法への転換などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策の一環としての結婚・出産のお祝い金の支給について御意見をいただきました。 本市では、子どもをもうけたいと思う方が安心して妊娠・出産・子育てができる環境をつくることが重要と考えているところでございます。 その一環としまして、プレパパ・プレママ教室や産後ケア、訪問型子育てサポートなど、妊産婦の方や子育て世代の皆様に寄り添った支援を行っているところでございます。 津森議員から御指摘のありました結婚お祝い金、あるいは出産お祝い金という形での支給は行っておりませんが、市民課窓口においては婚姻届を提出された方へ記念ボードを使った写真撮影を行い、また堀川遊覧船に無料で乗船していただくなどの特典を用意して贈呈しております。 結婚や出産という大切なライフイベントを松江で迎えてくださる方をぜひ祝福させていただきたいと考えておりまして、若い世代の皆さんが松江で家庭を築きたい、子どもをもうけたいと思っていただける支援策を工夫して検討・推進してまいりたいと考えております。 次の項目でございまして、ＪＲのダイヤ改正に伴う減便についての御質問でございます。 ＪＲ西日本が運行するＪＲ山陰本線や木次線につきましては、沿線地域の皆様の日常生活において、また観光や経済活動においても重要な役割を担う公共交通機関であると認識しております。 令和４年春のダイヤ改正につきましては、昨年８月５日に沿線自治体で構成する島根県鉄道整備連絡調整協議会を通じて、下り普通列車の夜間の利便性確保、アフターコロナ後の復便、ダイヤ改正後の地域振興策の実施をＪＲ西日本に要望しております。 津森議員の御質問にもございましたが、昨年12月17日にはＪＲ西日本から本市要望も踏まえて普通列車の運行間隔を短縮する方針が打ち出されましたが、削減本数の復便などは受け入れられていないことから、12月19日に再度ＪＲ西日本に対し鳥取県と連携して要望を行っているところでございます。 本市としましては、アフターコロナにおける人流の活発化などを見据え、ＪＲ路線を利用する市民の皆様の利便性を確保するため、協議会を通じて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次も関連しまして、今回のダイヤ改正の新幹線構想、新幹線誘致活動への影響についてでございます。 山陰新幹線並びに中国横断新幹線、これは伯備新幹線のことでございますが、これらは昭和45年に施行された全国幹線鉄道整備法に基づき昭和48年に基本計画路線として位置づけられております。 新幹線が整備されるためには、この法律に基づき国において基本計画路線から整備計画路線へ格上げされる必要がございます。鉄道事業者の届出により路線廃止が行える通常の在来線とは取扱いが異なりますため、ＪＲ西日本が今後実施するダイヤ改正が新幹線整備に直接与える影響はないものと考えておりますが、ＪＲ西日本や国の動向については今後も引き続き注視してまいります。 これも関連しまして、松江市民の木次線の利用実態でございます。 これは実はなかなかちょっと数字がつかめておりません。松江市内から通学定期券によってＪＲ木次線で通学されている方は23人と伺っております。ただ、ＪＲ木次線は通学のほかに日常生活や観光、あるいは通勤などにも利用されているものと認識しております。その数字については、現在捉えることができていないという
状況でございます。 今後の木次線の活用策でございますが、本年２月９日に開催されました第５回ＪＲ木次線観光列車運行検討会において、トロッコ列車「奥出雲おろち号」は令和５年度をもって運行を終了し、観光列車「あめつち」がＪＲ木次線へ乗り入れるという提案を受け入れております。 あわせて、ＪＲ木次線の今後の活用策については、木次線単体での活用ではなく、木次線と沿線地域を面で捉え、沿線地域に点在する観光資源を木次線によって結び、沿線地域全体の観光振興につなげることを決定しております。 今後はその方針に基づきまして、ＪＲ西日本とＪＲ木次線沿線の商工会、観光協会、本市を含む沿線自治体の参画により、平成30年に設立されております木次線利活用
推進協議会において具体的な施策の協議検討を行いまして、木次線とその沿線の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 これもＪＲのダイヤ改正に関しまして、鉄道が持つ特性が発揮できる分野についての御質問をいただいております。 民間鉄道事業者による運営が基本でありますことから、行政としての関与には限界がありますものの、通勤・通学利用など市民生活への影響や長距離輸送を前提とした他のエリアとの結節という観点で、鉄道が果たす役割は大きいものと考えております。 したがいまして、路線廃止などに当たっては、事業者が地元自治体に対してきめ細かく協議を行い、十分な住民理解を得ることが必要と考えているところでございます。 次に、松江市立皆美が丘女子高校のダンス部によるパフォーマンスと「まつえ学」との関係についてお尋ねをいただきました。 津森議員御指摘の「まつえ学」につきましては、松江の豊かな地域資源やそれを支える人々との出会いを通じて、ふるさとのよさや課題に気づき、その課題について考えを深め、解決に向けて行動する力を身につけることを目的としております。 今年度の授業の一例としましては、島根半島・宍道湖中海ジオパークについて学び、島根町の桂島で地域の方の協力を得て漂着ごみの回収を行っております。ジオパークについて学びを得るとともに、環境問題にも触れ、自分たちが暮らす地域を大切に守っていくという意識を高めることができたものと考えております。 翻って、このたびのダンス部のパフォーマンス披露につきましては、御協力いただきました島根スサノオマジックの関係者ほか多くの皆様との交流により、生徒がたくさんの刺激を受け成長する機会となったことから、「まつえ学」と同様の効果が得られたものと評価しているところでございます。 今後も「まつえ学」の授業や既に生徒が取り組んでおりますエイズ啓発のための出前講座などを通じて、地域の皆様とのつながりを大切にする活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次の最後の項目でございます。共同墓地への対応、共同墓地災害復旧等事業補助金についてでございます。 まず初めに、昨年（令和３年）７月豪雨に被災された皆様には改めてお見舞いを申し上げます。 このたびの松江市共同墓地災害復旧等事業補助金につきましては、令和３年７月豪雨という近年類いまれな大規模な自然災害により、被災された共同墓地への支援でございまして、こうした特殊性から初めて措置させていただいたものでございます。 なお、本補助金につきましては、本年２月22日現在で４件の申請を受けておりまして、うち３件が交付済みとなっております。相談は受けたものの、いまだ申請されていない墓地もございますので、３月中に申請していただけるよう促してまいりたいと考えております。 今後、災害が発生した場合は、その被害の範囲や内容を見極めた上で、今回と同様に予算措置することも含めて適宜対応してまいりたいと考えております。 その共同墓地の修繕に向けたさらなる支援について御意見をいただきました。 昨年（令和３年）９月議会において吉金議員にもお答えしましたとおり、地域の皆様が管理される共同墓地の災害復旧につきましては、他市の
状況を参考に制度設計を行っておりますが、遡及適用を可能にするなど、他市よりも踏み込んだ補助内容といたしております。 したがいまして、昨年７月に被災した共同墓地につきましては、現行の制度により支援させていただくこととしまして、今後につきましては必要に応じてその
状況を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 最後に、共同墓地に関連しまして、市営墓地との整合性について触れていただきました。 現在、本市で把握しております市内の共同墓地は392か所となっております。 津森議員御指摘のとおり、検討すべき課題があるものと認識しておりますが、例えば共同墓地を市営墓地として管理する場合の永代使用料や管理料の取扱いや地域の皆様が管理する場合の担い手の不足など様々な課題がありまして、検討に時間を要するものと考えております。 なお、繰り返しになりますが、共同墓地に関して災害が発生した場合につきましては、被災の
状況などを考慮して、適宜適切に対応させていただきたいと考えているところでございます。 津森議員からいただきました代表質問への私の答弁は以上となります。 残る皆美が丘女子高校に関する御質問につきましては教育長からお答えをいたします。
○議長（立脇通也） 藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） そうしますと、残りました皆美が丘女子高等学校の(2)、(3)、(4)の答弁をさせていただきます。 ２番目の質問は、外国語教育や異文化教育をどのように進めていかれるのかということでございます。 実はこの授業は、私も市長と一緒に教育委員の皆さんと実際見せていただきましたが、今年度の英語の授業においては、ロンドンに在住しておられます女子高のＡＬＴの友人とオンラインでつないで、女子高の生徒が松江の有名な場所についてプレゼンテーションを行います。その内容に関してそのＡＬＴから質問をいただいて、それに生徒がまた答えるというやり取りを行ったところです。あわせて、イギリスの生活や文化に関する質問を生徒のほうからして、そのＡＬＴのお友達がそれに答えてくれるというような授業を行いました。 当然ですけれど、オールイングリッシュの授業で、生徒はネーティブの英語の表現について学ぶと同時に、文化の違いについても理解を深めることができたと考えております。 今後も引き続き、外国人講師との交流やＡＬＴをキーパーソンとして海外の方々との交流をオンライン、オフライン両方で積極的に進めていくことで実践的な英語力、使える英語力を、それとコミュニケーション力を育てていきたいと考えております。 また、英語圏との交流だけではなくて、生徒たちは中国語あるいは韓国語も選択して学ぶことになっておりますので、それによって近隣の国々とのつながりも意識することができ、グローバルな視点を持って情報発信をしたり行動することのできる力を身につけていけるものと期待を寄せているところでございます。 ３番目の教員の採用の関係でございます。 本市採用教員の県立学校との人事交流についてでございます。 県教委と早急に協議を行うというお答えをしておりました。その協議を行いました結果、既に県教委から実施に向けた内諾をいただいております。 現時点、本市の採用教員７名おりますが、人事交流につきまして、女子高の校長から個別面談により意向調査確認を行ったところでございます。 具体的な人事交流につきましては、本人の希望等を考慮しまして時期や教科、どこの学校と交流するのかというところを県教委と細かな協議を重ねまして、準備が整い次第、実施していきたいと考えております。 ４つ目の採用試験の検証
状況ということでございます。 現在、本市の採用教員の成果、課題等について皆美が丘女子高校の校長、事務長などと意見交換を行うとともに、教育委員会内部でもその都度協議を重ねているところでございます。 来年度は本市採用教員の募集を一旦停止しまして、その成果や課題、本市採用教員がその力を発揮するための環境整備などについて協議を行いまして、令和４年度中には一定の方向性を出していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 29番津森良治議員。
◆29番（津森良治） ありがとうございました。 １点だけ市長にお話をお聞きしたいんですけれども、私ちょっと過疎法と関連をして今後の松江市の「まちのかたち」とか、いろいろな視点でお話をさせていただきました。この間、長い間この松江市内にもいろいろな地域によって開発があったりなかったりしていて、公民館区での人口の格差みたいな話もさせていただきましたけれども、今後検討されるという土地政策の話です。一番大きかったのは線引きの問題なんかもあろうと思いますけれども、市長御自身の考え方の中で、その土地制度、今後どちらかというと縛っていくのか、あるいは緩和をしていくのか、そのあたりの方向性みたいなものはどうなのかなというのがすごく私ありまして、もし分かれば、市長御自身の考えなんですが、線引き制度なんかも含めてお答えいただければと思います。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 御質問ありがとうございます。少し広めに答えさせていただきます。 これ土地利用制度に限らずなんですけれども、特に例えば民間事業者であるとか、世代でいえば若い方だとか、いろいろな自由な発想があると思うんですね。それを一個一個できない理由を見つけるのではなくて、むしろどうやったらそれを実現できるのかという観点で全ての政策に当たっていきたいと考えているところでございます。
◆29番（津森良治） 終わります。
○議長（立脇通也） 15番田中肇議員。 〔15番田中肇議員登壇〕
◆15番（田中肇） 共産党市議団の田中肇でございます。会派を代表し通告に従って４つのテーマで質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、ウクライナに対するロシアの暴挙について一言述べます。 ロシアのウクライナ侵略は絶対に許せません。ウクライナの人々の命を奪う侵略行為は、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止を定めた国連憲章に違反する野蛮な侵略そのものです。 さらにプーチン大統領は、核兵器を脅しに使ったことも許すことができません。 万一アメリカ軍が戦闘に入れば、今日の質問で取り上げている自衛隊美保飛行場は現在米軍基地としても位置づけられています。島根原発から僅か十数キロメートルの距離にある美保基地が核ミサイルの標的にされることを意味します。 日本共産党は、党創立以来今年で100年、どんな国の侵略行為に対しても断固反対してまいりました。ロシアはウクライナ侵略をやめよ、ロシア軍はロシアに帰れ、この声で世界が連帯し侵略をやめさせようではありませんか。日本共産党は侵略を許さない決意を表明して質問に入ります。 第１のテーマ、市長の政治姿勢については、日米地位協定の改定を政府に求めることについて伺います。 我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、全国に130を超える米軍専用、あるいは自衛隊と共用の基地が置かれています。 これまで、米軍の事故や米兵の起こす事件に際し、米軍の特権的な地位を定めた日米地位協定の存在により、日本政府や自治体は関与することができず、市民の生命、財産、人権に対する侵害が問題とされてきました。 松江市にとっても、境港市の自衛隊美保飛行場が2007年11月に日米地位協定２条４項ｂに定める米軍基地に指定され、同月、日米共同統合演習が行われるなど、自衛隊美保飛行場が米軍基地である以上、地位協定の持つ危険性がいつ現実の脅威となるかもしれない問題です。 さらに、最近
新型コロナウイルス感染症に関わって明らかになったのが、地位協定第９条により米軍人及び軍属は出入国管理に関する国内法の適用から除外され、協定の運用を協議する日米合同委員会合意により、検疫は米軍が責任を負い、日本当局が関与しないとされているために、米本土から日本への米兵の移動に関し、昨年９月３日から12月25日まで出国前ＰＣＲ検査が免除されていたことです。
新型コロナウイルス感染症オミクロン株に対する水際対策は、世界で最も厳しいと政府は言ってきましたが、米軍基地を通じた検疫の大穴が開いていたことで市民の命に関わる地位協定の危険性が改めて示される事態となりました。 そこで伺います。 日米地位協定の持つ危険性から松江市民を守るため、日米地位協定の抜本的改定を行うことを政府に求めるべきではありませんか。少なくとも出入国に関わる手続、検疫に関する事項及び事故・事件の際の国内法の遵守に関して緊急に改定を行うことが必要ではないでしょうか見解を伺います。 第２のテーマは、原子力発電についてです。 市長は、原発再稼働の判断において安心・安全の確保が最優先としつつ、一方として地域経済維持、企業活動活性化、雇用保持・創出、電力安定供給、エネルギーコスト低減、気候変動問題解決のために原発再稼働が必要との見解を示してこられました。 しかし、市民は安心・安全とその他の要素を対立して捉えているのではなく、両方を求めています。また、安心・安全の確保ができているかについて強い不安を持っています。 そこで、今議会では、安心・安全の確保が最優先とする前提が成り立っていないことについて、活断層評価に関わって伺います。 原発の耐震重要施設の設置について、原子力規制委員会の「実用発電用原子炉に係る新規制基準について」によれば、将来活動する可能性のある断層等の露頭がないことを確認した地盤に設置するとされ、将来活動する可能性のある断層等は後期更新世（約12万から13万年前）の活動が否定できないものとされています。 しかし、過去12万年前から13万年前以降に活動した断層だけを活断層と評価するこの基準が、安全重視の保守的基準と言えるでしょうか。例えば国土地理院都市圏活断層図においては、活断層とは、最近数十万年前の間に約1,000年間から数万年の間隔で繰り返し活動した跡が地形に明瞭に現れており、今後も繰り返すと考えるものとされ、地震調査研究推進本部、活断層の長期評価手法報告書では、最近数十万年間に繰り返し活動し、将来も活動することが推定される断層。約40万年程度を目安とするとされるなど、活断層と評価される期間がいずれも数十万年とかなり長くなっています。 一方、産業技術総合研究所活断層データベースでは、約10万年前以降に繰り返し活動した痕跡のある断層とされ、旧建設省河川局開発課、ダム建設における第４紀断層の調査と対応に関する指針では、規模にもよりますが、最終活動時期が１万年前から３万年前の断層などを要注意断層としています。 これらの資料を見ると、活断層の定義は様々であり、研究的な資料では期間が数十万年単位とされる一方、産業や建設分野での資料では数万年から10万年の期間とされていることが分かります。 何よりも安全が最優先されるべき原子力発電所では、活断層の評価は最も保守的であるべきではないでしょうか。その意味で活断層の定義を過去12万年前から13万年前以降に活動した断層に限る基準は、原子力発電所の耐震重要施設設置基準として最も保守的な基準とは言えないのではありませんか。 また、原子力規制庁の島根原子力発電所２号炉に関する審査の概要13ページには、２号炉原子炉建物直下にシームと呼ばれる地層の境界面に平行な断層が存在することが記載されています。 つまり、活断層と評価されてはいないとはいえ、原子炉直下に過去動いたことのある断層が存在しているわけです。 しかも、過去1,000万年動いていない証拠があるから大丈夫と資料に説明があるシームは、原子炉から離れたところにあるもので、肝腎の原子炉直下のシームについての記述は資料にはありません。 これで原子力規制庁が大丈夫というから大丈夫とするのは、安全神話の復活としか言えないのではないでしょうか。 そこで伺います。 活断層の定義を過去12万年前、13万年前に限定する原子力規制委員会の基準は保守的評価とは言えないのではありませんか見解を伺います。 ２号炉の北方にあるＢ23シームは1,000万年以上動いていないと資料に記載されていますが、２号炉直下のシームについての記載はありません。２号炉直下のシームの活動性評価や動いた場合の被害評価はあるかについて認識を伺います。 次に、避難計画について伺います。 避難計画の実効性を少しでも高めるためには、避難先自治体との緊密なコミュニケーションとともに、万一相手先自治体に災害が起こったときに松江市が率先して支援や避難受入れの体制を準備しておくことがお互いの信頼関係構築の上で重要ではないでしょうか。 そこで伺います。 原発災害時に松江市民の避難先となる自治体について、避難先自治体との協議の
状況を伺います。特に市長はじめ幹部職員が直接訪問して依頼・協議を行っているかについて伺います。 避難先自治体に災害が起こった場合への松江市としての協力体制の協議が行われているかについて伺います。 テーマの第３は、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 この間の政府対応における最大の問題点は、その科学的根拠のなさにあるのではないでしょうか。 まず、
新型コロナウイルス感染症の最大の特徴は、感染者に症状が出る前に、すなわち感染者が無症状であるために自らの感染に無自覚な時期に周囲への感染を広げる点にあります。 したがって、このような特徴を持つ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えるためには、大規模な検査を行って無症状感染者を一刻も早く発見し、周囲へ感染させないよう保護することが何より重要です。 ところが政府は、大規模検査をすると病院が入院患者であふれ医療崩壊するという主張で大規模検査を否定してきました。その結果、大規模な感染拡大を防ぐことができず、医療崩壊が現実のものとなってしまったのではないでしょうか。 また、昨年秋の時点で、科学的根拠のないままワクチン３回目接種までの期間を８か月としたことが、第６波にワクチンが間に合わなかった原因であることが明らかになっています。 さらにこの２年間、コロナ専用の大規模病床施設の確保を怠ってきたために、自宅療養という感染者本人の医療を受ける権利を保障せず、家族感染を拡大させる方策を取った点、既にクラスター発生源が居酒屋等の飲食業から家庭や学校、職場に移っているにもかかわらず、飲食店にのみ十分な補償もないままに時短営業させるなど科学的な根拠のない対応が市民を振り回している例は挙げれば切りがありません。 まだ感染拡大のさなかであり、全面的な総括はできないにしても、この間の対応を評価し今後に生かさなければなりません。 そこで伺います。 これまでの政府のコロナ対応の最大の問題点は、科学的な根拠に欠ける対応にあるのではないでしょうか。市長はこれまでの政府の対応の問題点についてどのような見解をお持ちでしょうか伺います。 ＰＣＲ検査等の体制を強化し、いつでも何度でも無料で検査できる体制を確立すべきにもかかわらず、政府は検査拡大で医療が崩壊すると主張してきました。しかし、検査の不足により無症状感染者の捕捉と保護が遅れ、医療崩壊が現実のものとなってしまいました。 無症状感染者が感染を拡大させる感染症の場合、いつでも何度でも無料で検査を行える体制が必要と考えます。見解を伺います。 市内の検査
状況について、以下の項目を伺います。 実施箇所数と１日の最大検査能力、結果判明までの時間、検査に使用する資材の充足
状況、希望者が無料で何度でも検査を受けられるかどうか、以上の
状況を伺います。 ワクチンについてです。 ３回目接種までの期間を、政府が科学的根拠なく当初８か月とした点が、第６波の感染拡大に３回目接種が間に合わなかった原因であり、少なくとも今後同じ過ちを繰り返さないために、８か月間隔に科学的根拠はなかったことを確認しておく必要があると思いますが、見解を伺います。 自治体の中には、昨年秋の時点で８か月に科学的根拠がないことを認識し、独自に前倒しに取り組もうとしていた例があります。 例えば福島県の相馬市と南相馬市では、昨年10月に市民の血清中の抗体値変化を調査し、２回目接種後３か月で抗体が減少し始めていることを突き止めて、市長が首相官邸にブースター接種の前倒しを要請しています。 その後、11月に政府が原則８か月の方針を打ち出しましたが、早くから準備した相馬市では１月中に65歳以上のブースター接種を終えられたとのことです。 松江市ではどのような認識だったのでしょうか。独自の前倒しなどを検討していたかを伺います。 デルタ株の拡大の際、教職員や保育士などへの
ワクチン接種が９月の２学期の学校等再開までに完了しなかった教訓を今回に生かす必要があります。エッセンシャルワーカーへの
ワクチン接種体制の
状況を伺います。 施設療養者、自宅療養者、濃厚接触者支援についてですが、第６波感染拡大のこれまでのピーク時において、市民の施設療養者、自宅療養者、濃厚接触者の
状況を伺います。 また、これらの方々への支援の
状況、課題と改善策についてですが、医療面の支援、特に症状急変時の対応、生活面の支援、食料、生活用品、感染防止資材の提供、復帰時の検査支援についてはどのようになっているでしょうか伺います。 経済活動との両立についてですが、
まん延防止等重点措置は第６波の現状と課題に沿った科学的根拠ある措置とは言えない面があるのではないでしょうか。特に飲食業の方々は、クラスター発生の主要な原因ではないと思われるのに、なぜ時短営業を強いられるのか、明確な理由を示してほしいと要望しておられます。市民への説得力ある説明が必要と考えますが、見解を伺います。 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について伺います。 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請が必要な世帯について申請
状況を伺います。 「等」という漢字がついております。住民税非課税世帯等とされた趣旨が実質的に住民税非課税世帯と同等な実態があれば積極的に給付する趣旨と考えます。また、積極的な給付に努めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 最後のテーマは、市民生活支援についてです。 まず、福祉タクシー制度の拡充について伺います。 福祉タクシーについては、これまでも１回当たりの利用料や回数などを改善してこられたと思いますが、市民からさらなる改善の強い要望があることも承知しておられると思います。市町村合併前につくられた制度であることから、合併前の旧市内の移動距離で設定された支援金額が、合併後の周辺市町村からのタクシー利用料金に見合わない実態の改善や、使用目的制限の緩和などが求められているのではないでしょうか。 そこで伺いますが、福祉タクシー制度の拡充を望む強い声に対して拡充の方向に踏み出すお考えはありませんでしょうか伺います。 次に、松江市緊急通報装置設置費助成事業についてです。 この制度は独り暮らしの高齢者に対し、急病や災害の際に迅速な対応によって安心・安全を確保することを目的に、緊急通報装置の設置補助や貸与が行われてきたものと承知していますが、貸与が終了したため装置が撤去されて不安で困っているという市民の方から相談を受けました。 利用者の方が必要を強く感じておられるとてもよい制度ですから、独り暮らし高齢者世帯の安心・安全確保という目的を実現できるよう今後も運用していただきたいと思います。 そこで伺います。 制度の変遷と現在の利用
状況を伺います。 無償貸与が廃止され、設置費補助のみに変更された経緯と変更によって装置を撤去し制度利用を中止した世帯数を伺います。 装置の設置が必要にもかかわらず、経費負担が困難な場合には貸与を復活させるか、あるいは費用補助を行うべきではないでしょうか見解を伺います。 質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 田中肇議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、日米地位協定の改定につきまして。 日米地位協定は、日米安全保障条約に基づいて締結されている我が国の安全保障に関わる重要事項でございますので、その改定につきましては政府において適切に対応されるべきものと捉えております。 また、
新型コロナウイルス感染症の水際対策や米軍による事故・事件に関する対応につきましては、日米両政府が緊密に連携を図りながら住民の安心・安全を最優先にした対応が適切に行われるべきものと考えております。 次に、原子力発電につきまして、活断層に関する原子力規制委員会の基準について見解をお尋ねいただきました。 田中肇議員御指摘の活断層は、最近の地質時代まで活動を繰り返し、将来も活動して地震を発生させる可能性がある断層であると理解しております。原子力規制委員会の新規制基準では、将来活動する可能性のある断層について、過去の断層活動の履歴に基づいて保守的に判断されており、妥当なものと捉えております。 次に、シームの活動性評価につきましては、島根原子力発電所２号炉の原子炉設置変更許可申請の審査では、耐震重要施設設置位置の地盤にある連続性を有する21条のシームの活動性について、全てのシームが同様の成因により形成されたものと評価し、これらのうち最も連続性が高いＢ23シームを対象に活動性を評価されております。 したがいまして、田中肇議員が御指摘の２号炉直下のシームについても、Ｂ23シームと同様に将来活動する可能性のある断層等には該当しないとの評価がなされており、このシームの活動による被害想定は行われておりません。 次に、避難先自治体との協議の
状況についてお尋ねをいただきました。 広域避難計画における避難先自治体の受入れ決定に当たりましては、島根県が主体となって中国地方各県に依頼し、本市避難先についても県と広島・岡山両県が県内市町村との調整を図った上で、県同士で協定を締結されております。 その後、本市として、担当部長が避難先自治体を訪問し、各県担当者も交えて避難計画の詳細について協議させていただき、計画を作成いたしております。 計画策定後、住民参加の広域避難訓練の際に、市長が避難先自治体を往訪し、先方首長と面会して広域避難の理解と協力を求めております。 また、計画に重要な変更を加える際などには、本市幹部職員が島根県とともに各県内の担当者を訪ね協議を行っております。 同様に避難先自治体に災害が起こった場合の協力体制についてお尋ねをいただきました。 自然災害などにより避難先自治体が被災した場合には、締結済みの相互応援協定などに基づきまして、被災自治体の要請に応じて支援活動を行うこととしております。 被災自治体からの支援要請が県や市長会などを通じて行われる場合につきましても、災害応急対応や災害復旧のための必要な人員の派遣や救援物資の搬送などについて迅速に対応することといたしております。 なお、平成30年の西日本豪雨の際には、中核市市長会の要請を受けまして、被災された倉敷市に延べ16人の職員を派遣しております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に係る政府の対応についてでございます。 国においては、感染症の専門家による有識者会議等の助言を踏まえて、科学的な根拠や国立感染症研究所等関係機関の知見に基づき、
新型コロナウイルス感染症への対応を定めているものと認識しております。 一方で、新型コロナウイルスは変異しやすいという特徴があることから、新たな変異株の発生により感染が大きく広がることのないよう、国においては有効な感染予防策の検討・確立・周知について、より迅速に対応いただきたいと考えているところでございます。 また、感染症の検査体制につきまして、感染拡大を未然に防ぐためには、感染が疑われる方や濃厚接触者など検査が必要な方が速やかに検査を受けられる体制を維持確保することが重要と考えております。 本市におきましては、島根県への委託や民間検査機関の活用による検査のほか、松江地域検査センターにおいて地域のかかりつけ医からの依頼による検査を実施しております。 また、
オミクロン株の感染拡大を受け、島根県では新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、感染に不安がある無症状者に対しまして検査受検を要請しておりまして、希望者に対して無料のＰＣＲ検査等が実施されております。 市内の検査の実施箇所と検査能力、そして結果判明までの時間についてお尋ねをいただきました。 市内の医療機関を受診された方で感染の疑いのある方は、本市が松江市医師会と協力して設置しております松江地域検査センターにおいて検査を受けることができます。 これまでの実績では、１日最大200件程度の検査を実施しております。結果判明までの時間は検査件数によって異なりますが、受検日のうちに結果をお返しすることとしております。 これ以外には、市内の複数の医療機関が自院の検査機器や医療用抗原検査キットを使用して、あるいは民間検査機関へ委託して、来院患者に対する検査を実施していると承知しているところでございます。 また、島根県の無料のＰＣＲ等検査につきましては、市内10か所の薬局や検査機関で実施されております。 12月27日の事業開始から６週間の実績で、市内の検査件数は3,100件程度とのことです。 結果判明については、医療用抗原検査キットでは即日、ＰＣＲ検査では翌日以降となることが多いと伺っているところでございます。 なお、濃厚接触者等に対するＰＣＲ等検査の行政検査につきましては、島根県保健環境科学研究所や県内外の民間検査機関に委託して実施しているところでございます。 次に、検査に使用する資材の充足
状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大により検査の需要が高まり、医療用抗原検査キットなどが薬局では入手しにくい
状況にあるものと承知しております。 ただし、メーカーに対する増産要請や無料検査事業への優先供給など、国の対策が講じられていることもあり、医療機関や検査機関において資材の不足により必要な検査が実施できないという
状況には至っていないものと認識しております。 検査の受検回数の制限についてもお尋ねをいただきました。 現在、島根県で実施されている無料のＰＣＲ等検査におきましては、希望される方の受検の制限はございません。 次が３回目の
ワクチン接種までの期間についてのお尋ねがございました。 接種間隔につきましては、２回目の接種後の時間の経過とともにワクチンの有効性が低下するとの研究成果や、先行する諸外国の対応
状況など、その時点で得られている科学的根拠や知見から、感染症や公衆衛生の専門家などで構成される国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において議論され、それに基づき国において判断されたものと理解をしております。
ワクチン接種期間の本市独自の前倒しについてもお話がございました。 本市におきましては、国が定める接種間隔での
ワクチン接種を基本としておりまして、独自の前倒しといったことは検討しておりません。 12月以降につきましては、国から接種間隔の変更の方針が示される都度、速やかに接種の前倒しのための対応を図ってきたところでございます。 また、教職員や保育士などエッセンシャルワーカーへの
ワクチン接種体制について御質問をいただきました。 本市では、２月９日から接種間隔のさらなる前倒しを行いまして、対象となる全ての市民の皆様に対して、２回目接種から６か月経過後に接種できることといたしましたので、特定の職種などについての優先接種の体制は設けておりません。 接種券は、２回目接種から６か月経過後速やかにお送りしまして、予約枠も十分に確保いたしておりますので、接種を希望される方は接種券が届き次第御予約の上、接種していただきたいと考えているところでございます。 次に、施設療養者、自宅療養者、濃厚接触者の
状況を質問いただいております。 宿泊療養者数及び自宅療養者数については、島根県ホームページで全県分を公表することとなっておりまして、県の公表データからお答えをさせていただきます。 今年１月以降の第６波において、県内の宿泊療養者数は２月５日の64人、自宅療養者数は１月26日の981人をピークとして、それぞれ減少傾向が続いております。 直近の２月27日時点では、宿泊療養者数22人、自宅療養者数437人となっております。 なお、濃厚接触者数については公表されておりません。 次に、療養者に対する医療面の支援
状況でございます。
三島良信議員にお答えしましたとおり、自宅療養されている方に対しては、地域の医療機関が連携して対応に当たっております。症状が出た場合には電話診療を行った上で薬局が調剤した薬を自宅に届けるなどの体制を構築しております。 健康観察の結果や医師の意見を踏まえ、入院が必要となった場合には、島根県広域入院調整本部が入院先医療機関を調整し入院することとなります。 なお、病状が急変した場合には、保健所の調整により緊急搬送で入院できる体制が整えられております。 また、宿泊療養者につきましては、施設に看護師が常駐しておりまして、急変時にも対応できる体制としているところでございます。 次に、生活面の支援
状況でございます。 田中明子議員にお答えしましたとおり、自宅療養者については希望者に対して食料品やマスクなどの衛生用品が入った自宅療養セットを御自宅まで配布し、生活面での支援を行っております。 感染者数の増加に伴いまして、自宅療養セットに一時的な在庫不足が生じておりましたが、現在は県による全県的な在庫の管理と発注の体制が構築されております。 そして、復帰時の検査支援でございます。 国の通知によりまして、退院後もしくは自宅療養や宿泊療養が解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、ＰＣＲ等検査の陰性証明は必要ないものとされております。このため、復帰時の検査支援は行っておりません。 そして、経済活動との両立についてでございます。 飲食店への営業時間短縮等の要請につきましては、
オミクロン株による県内での感染急拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき島根県知事が
まん延防止等重点措置の一環として実施したものでございます。 保健所の積極的疫学調査等に関わる業務量が増大する中で、さらなる感染拡大が懸念されたことから、県として取り得る限りの対策を講ずるとの考えで、家庭や学校に対する対策に加えて、飲食店に営業時間の短縮などを要請されたものと認識しております。 なお、
まん延防止等重点措置の実施以降、本市では飲食店での会食を契機とする集団感染の発生は確認されておりません。事業者の皆様には、多大なる協力をいただきましたことにつきまして感謝をいたしております。 次に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のまず申請
状況についてでございます。（パネルを示す） あわせて、こちらのパネルも御覧いただければと思います。 この臨時交付金の支給の判断に当たりましては、昨年（令和３年）１月１日時点の住民税の課税
状況、課税か非課税かが基準になることから、昨年１月２日以降に転入された方がいない住民税非課税世帯につきましては、令和４年（今年）２月25日現在の全対象者２万835世帯に対して、手続に必要な書類を送付しておりまして、そのうちの１万5,742世帯分の書類が返送されて受理いたしております。 また、昨年１月２日以降に転入された方がいる世帯につきましては、転入前の市区町村に税情報の照会を行った上で、住民税非課税世帯であるか否かを確認する必要がありますことから、その作業の終了後速やかに手続に必要な書類を送付することとしているところでございます。 また、田中肇議員からございました住民税非課税世帯等の「等」ですね、「など」の趣旨についてでございます。 こちらのほうに書いておりますが、今回の制度は住民税非課税世帯とは別に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和３年１月以降の収入が減少し、住民税非課税世帯相当の収入となった、いわゆる家計急変世帯も対象としております。本市では、２月21日現在で37世帯からの申請を受け付けているところでございます。 なお、家計急変世帯への給付につきましては、本市ホームページや市報で周知しているとともに、関係機関の窓口にチラシや申請書を配置しております。 あわせて、松江市社会福祉協議会内にありますくらし相談支援センターにおいて、緊急小口資金などの貸付手続のときや、生活に困窮された方から相談を受けた際に、臨時特別給付金の窓口を案内いただくなど、同センターと連携を図りながら必要な給付につながるよう対応しているところでございます。 さらに、申請に漏れがないよう国などが実施する広報に併せて、必要な周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、福祉タクシー制度の拡充についてお尋ねをいただきました。 現在、障がいのある方の移動手段に係る支援につきましては、障がいの程度や医療機関への通院、社会参加等の目的に応じてタクシーや路線バスなどの利用に係る助成制度を設けているところでございます。 この助成制度につきましては、令和４年度に利用実態や利用者のニーズを把握するため、対象者全員にアンケートを送付し調査することとしております。 そのアンケート結果や中核市及び県内自治体における移動手段に係る支援の
状況なども踏まえて、拡充の是非や内容について検討してまいりたいと考えております。 次に、緊急通報装置設置費助成事業の制度の変遷と現在の利用
状況でございます。 高齢者世帯への緊急通報装置の設置につきましては、特定の疾病のある65歳以上の独り暮らしの高齢者などに対して消防本部にワンプッシュで通報ができる緊急通報装置を貸与し、通報が入った場合、消防本部の要請により、民生児童委員などが安否を確認する高齢者緊急通報体制整備事業として、昭和63年に開始しております。 その後、高齢化の進行によりまして、民間事業者が実施する緊急通報サービスが充実化したこともあり、65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に民間事業者の緊急通報サービスを利用する際の装置の設置費を助成する緊急通報装置設置費助成事業を平成21年度より開始いたしました。 事業開始以来、本年１月末までに412件の助成を行っておりまして、そのうち197件の方が現在も緊急通報装置を御利用いただいております。 装置の貸与事業であります高齢者緊急通報体制整備事業については、装置設置費助成事業に取って代わる形で、令和元年12月末に事業を終了し、令和２年７月末までに貸与した機器を回収しているところでございます。 関連しまして、無償貸与を廃止した経緯と利用を中止した世帯数でございます。 装置の貸与事業であります高齢者緊急通報体制整備事業につきましては、緊急時に高齢者の安否確認をしていただく民生児童委員等の確保が困難なことや、誤報等で消防業務に負担が生じている
状況が続いておりました。 また、民間事業者の行う緊急通報サービスの充実化が図られてきたことから、平成22年度に389世帯あった利用者が令和元年度には79世帯にまで減少いたしました。 こうした
状況から、令和元年12月に本事業を廃止しまして、民間事業者のサービスを利用する際の装置設置費の助成事業に移行することとしたものでございます。 なお、高齢者緊急通報体制整備事業の廃止に伴いまして、利用者に対しまして助成事業の御案内と意向確認を行っております。事業終了時に利用されておりました79世帯のうち、14世帯がこの助成事業を移行して利用されているという
状況でございます。 最後に、同じ事業につきまして貸与制度の復活などに関してのお尋ねがございました。 装置の貸与事業であります高齢者緊急通報体制整備事業につきましては、安否確認をしていただく民生児童委員などの確保が困難なことや、誤報等で消防業務に負担が生じていること、また民間事業者の行う緊急通報サービスが充実化したこと、高齢者団体等各種団体から復活を望む要望はないことなどから、現時点では再開する予定はございません。 引き続き、民間事業者の緊急通報サービスを利用する際の装置設置費を助成することで、高齢者の皆様の安心・安全な生活を確保したいと考えております。 なお、このサービスを利用する方のニーズは様々でありまして、民間事業者が用意した多彩なサービスメニューから選択して利用されております。毎月生じる維持経費も相違することから、公費による一律の負担にはなじまないものと考えているところでございます。 本事業はもとより、民生児童委員や福祉推進員、要配慮者支援組織などによる地域の見守り活動を推進することで、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心・安全に暮らすことができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、田中肇議員からの代表質問に対します私の答弁とさせていただきます。
○議長（立脇通也） 15番田中肇議員。
◆15番（田中肇） 最後の通報装置ですけれども、数としては79人のうち、その14名が移行されたということは65名程度、ただやっぱりこの65名をぜひ大事にする市政であってほしいなと願うわけですね。だから、誤報があるとか、そういうことは技術的に解決できる面もあるかもしれません。それから、高齢者団体から要望は出ていないということですけれど、やっぱりそういう方々というのは、そういう団体を通じての要望が上げられないので、めぐりめぐって共産党の市会議員に思い余って電話をされてという、我々はそれが仕事だと思っているんですね。だから、市長の現在のお考えは分かりましたので、ただやっぱりもう一遍この65名の独り暮らしで、本当にたまには誤報してしまうかもしれない、その市民に思いをはせていただきたいという、これは要望でございます。申し述べて質問を終わります。
○議長（立脇通也） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時43分散会〕...